2008年 9月18日

  これで良いのか！？　日本の医療　

　当院は今月の１８日で開業満８周年を迎えました。本来なら、「地域の皆様に愛されてきたからこそ」と素直に喜びたい所ですが、現状はそう単純ではありません。何しろ、政府はこの１０年間、医療費抑制政策を執り続けてきました。その結果、今、正に医療崩壊の危機に瀕しているのです。医療崩壊と聞くと、皆さんは、全国各地の病院が勤務医不足のために休診や閉院に追い込まれている事を思い浮かべるでしょう。しかし、病院だけではなく、皆さんにとってより身近な近所のお医者さん、市の健康診査、さらにはご自身が加入していらっしゃる健康保険制度その物にも崩壊の危機が迫っているのです。しかも、それは、政府が、「国民に説明し了解を取る」という過程を経ずに、一方的に推し進めている政策なのです。では、具体的に説明しましょう。　まず、今年４月に導入された「後期高齢者医療制度」です。この制度は平成１８年に政府が強行採決によって成立させた「医療制度改革関連法」の一つなのですが、政府はこの２年の間にその具体的な内容を殆ど説明せずに、本年４月から予定通り施行してしまいました。多くの国民は、年金から保険料が自動的に天引きされて初めて保険料の大幅引き上げに驚き、反対運動が日本各地で起きていますが、この制度の問題点はそれだけではないのです。

2008年10月1日

　今回は健診について書きます。
昨年まで市町村が実施していた基本健診が全国的に廃止され、今年度より、特定健診・特定保健指導（いわゆるメタボ健診・メタボ指導）が実施される事になりました。
藤沢市では、既に特定健診が６月から始まっており１０月末まで行われます。この健診でメタボリック症候群あるいはその予備軍と判定された方は、１１月以降、特定保健指導の対象者として市から通知が届くはずです。この特定健診・特定保健指導にはいくつかの問題点があります。

2008年11月1日

　今回は健康保険について書きます。
　平成１８年に政府が強行採決した「医療制度改革関連法」によって、本年１０月より政府管掌健康保険（政管健保）が廃止され、新しい健康保険（「全国健康保険協会管掌健康保険」、略称：協会けんぽ）が発足しました。政管健保は中小企業の社員及び家族（合計約3600万人）が加入し、国（社会保険庁）が保険者として運営してきた全国一律の健康保険制度です。一方、この１０月、悪名高い社会保険庁が解体され、「全国健康保険協会」という組織が新たにその受け皿として設立されました。この新しい組織が社会保険庁から引き継ぐ形で、「協会けんぽ」を運営する事になったのですが、これは単なる看板の掛け替えではなく、政管健保とは全く別の代物なのです。

2008年12月1日

　今回は、東京都立墨東（ぼくとう）病院で起きた妊婦死亡問題について書きます。
私も研修医時代に、墨東病院の麻酔科と心臓血管外科で計１年間、学ばせて頂きましたので、他人事とは思えません。
既に事件から２カ月が経過しましたので、記憶が薄くなっている方も多いでしょう。
まず、概略を述べます。

2009年1月1日

　皆様、明けましておめでとうございます。

本年も、折に触れ、この場から情報発信していきます。
今回は、前回に引き続き、周産期医療に関して書きます。
日本の周産期医療は崩壊寸前であり、その本質的な原因は次の２点に集約出来ます。

１．国の社会保障費削減政策 　２．増加する医療訴訟

この２点は、また、崩壊寸前の日本医療が直面する問題でもあります。

しかも、最近、NHKを始め様々なテレビや新聞で周産期医療や日本の医療制度その物の崩壊について特集されていますが、この２点をその主因として挙げている番組や記事は私の知る限り一つもありません。

2009年2月1日

　前回も冒頭で述べましたが、日本の周産期医療、ひいては医療制度その物が崩壊寸前であり、その本質的な原因は次の２点に集約出来ます。
１．国の社会保障費削減政策 　２．増加する医療訴訟
最近、様々なテレビ番組や新聞で日本医療の崩壊が取りあげられていますが、上の２点をその主因として挙げている番組や記事は皆無です。昨年12月21日（日）に放送されたNHKスペシャル「医療再建」をご覧になった方も多いと思いますが、２時間の番組中、上記２点のいずれについても一言も触れられませんでした。日本医師会の副会長も厚生労働省の課長と共に討論に参加していましたので、上記２点のどちらかについて言及してくれる事を期待しましたが、残念ながら厚生労働省課長と同様に的はずれな解説に終始していました。もっとも厚生労働省課長が「医療崩壊」の真の原因（特に上記１．）について理解（自覚）していれば、今日のような医療のていたらくを招いてはいなかったでしょうが・・・。
繰り返しますが、私は上記２点こそが「医療崩壊」の主因であると確信しています。
　では、今回も前回に引き続き、我が国の「医療崩壊」の原因の一つである社会保障費削減政策と、それによってもたらされた医師不足について述べます。

2009年3月1日

　今回も、引き続き、我が国の周産期医療（ひいては医療制度その物）の崩壊原因の一つである社会保障費削減政策と医師不足について述べます。

　昨年９月に、舛添要一厚生労働大臣の私的諮問機関「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」が「我が国の医師数は絶対的に不足しており、将来的には医学部の定員を現在の1.5倍程度となる1万2000人に増やす必要がある」と勧告しました。これを受けて、政府はようやく「医師不足」を認め、 2009年度以降の医学部入学者数を過去最大規模の8,486人に増員する事を決定しました。今後10年間で医学部入学定員を2500人増やす、すなわち、毎年250人増やすというのです。現在、毎年3000人規模で医師数が増加していますが、これを3250人に増やすという訳です。しかしながら、たったこの程度の増員規模では、12万人も不足している医師数が世界平均に達するまで、今後30年から40年も医師不足が続く計算になります。つまり、この程度の医師数増加策では「焼け石に水」なのです。

2009年4月1日

　今回も、引き続き、我が国の周産期医療（ひいては医療制度その物）の崩壊原因の一つである社会保障費削減政策と医師不足について述べます。

　困った事に、政府は、社会保障費予算を削減しつつ「医師不足」を解消する手段として、「開業医の活用」を提唱しています。具体的には、開業医の夜間診療を促したり、開業医が救急病院の外来診療へ参加する事を奨励したりし始めたのです。実際、都立墨東病院の産科医不足を補うために、近隣医師会の有志の医師達が墨東病院の救急医療に交替で参加する動きも見せています。また、一方では、全国で病院勤務医達が厳しい労働実態に疲弊し、それに見合わない安い報酬に見切りを付けて、現場から「立ち去り」、開業医に転向する現象も起きています。

2009年5月12日

　今回は、我が国の周産期医療（ひいては医療制度その物）の崩壊のもう一つの原因である、医療訴訟の増加について述べます。

２．増加する医療訴訟
　医事関係訴訟（医療訴訟）は近年、著しく増加しています。最高裁判所の諮問に対する医事関係訴訟委員会の2005年6月の答申によれば、第一審医事関係訴訟新受件数（裁判所がその年に新しく受け付けた訴訟の数）は、1995年には488件だったのが、10年後の2004年には1,107件と２倍以上に増加しているのです。その間の、通常民事訴訟が若干の減少傾向にある事と比較すれば、医療訴訟の増加傾向は顕著です。医師1,000人当たり毎年３人が新たに医療訴訟の被告になっている勘定です。

2009年6月10日

　今回も、我が国の周産期医療（ひいては医療制度その物）の崩壊のもう一つの原因である、医療訴訟の増加について述べます。

　福島県立大野病院の事件では、医師の無罪が確定した後も、今なお民事裁判が継続中です。亡くなった産婦の御尊父は「じゃあ、なぜ娘は死んだんだ？」と反論したと報道されていました。最愛の家族を亡くされた悲しみはお察し申し上げますが、「誰も悪くなければ患者は死なない」という考えは誤りです。「出産」とは、世界では250人に１人が死亡する危険な行為なのです。医師は患者さんを救うために全力を尽くしました。最初から死なせるつもりだったのではありません。患者さんは病気で亡くなったのです。患者さんの命を救う事が出来なかったら訴えられるのなら、医師は医療に携わる事が出来なくなります。従って、無罪判決は至極妥当な判決です。