2010年2月1日
５．医療従事者の職能拡大と定員増
民主党は次のように公約しています。
①薬剤師、理学療法士、臨床検査技師等のコメディカルスタッフの職能拡大と増員を図り、医療提供体制を充実させ、医療事故防止、患者とのコミュニケーション向上につなげる。
②病院勤務医が診療のみならず、診断書や意見書、紹介状の作成等の事務手続きをしなければならない事により、医師不足に拍車がかかっているため、医師の事務を分担する医療事務員（医療クラーク）の導入を支援する。
③専門的な臨床教育を受けた看護師の業務範囲を拡大し、医療行為の一部を分担させる。
これら３つの政策は、いずれも、医師数が十分に増加するまでには長い年月を要するため、「医療崩壊」を治療する次善の策として考案されたと思います。
それぞれの政策について、順に私の意見を述べます。
①については全面的に賛成です。
医師の負担を軽減し、医療事故防止等につながる事が期待できます。
②についても、方向は正しいと思いますが、対象が病院勤務医に限定されている点が気に入りません。診断書や意見書、紹介状の作成等の事務手続きに忙殺されているのは、診療所も同様です。私自身、毎日、最低10-20通前後はこれらの書類を書いています。
これだけで、毎日1-2時間を費やしています。「２．地域医療を守る医療機関を維持」の項でも述べましたが、民主党の医療政策は病院勤務医に偏重しています。
病院だけではなく診療所にも、医療クラークの導入を支援するための報酬を付けてもらいたいものです。病院勤務医に限定した政策は、片手落ちの感をぬぐえません。
③については、反対です。到底、容認できません。
「医療行為の一部を分担」する「専門的な臨床教育を受けた看護師」とは、「ナースプラクティショナー(NP)」を指していると思われます。
大分県立看護科学大学が、一昨年（2008年）、NP養成の修士コースを開講した事がNHKの番組「クローズアップ現代」でも取りあげられたので、ご存じの方も多いでしょう。
そもそも、NPが政策に取り入れられたのは、昨年（2009年）３月閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画」が最初です。この中で、「専門性 を高めた新しい職種（慢性的な疾患・軽度な疾患については、看護師が処置・処方・投薬ができる、いわゆるナースプラクティショナーなど）の導入について、
各医療機関等の要望や実態等を踏まえ、その必要性を含め検討する」と書かれています。御多分に洩れず、長ったらしい役人言葉で理解しにくい文ですが、要す るに、医者が足りないから看護師にその代わりをやらせよう、という事です。何と浅はかな考えでしょうか！あきれて物が言えません。
高名な医師の中にも、米国でNPが貴重な新戦力として活躍しチーム医療の一翼を担（にな）っているという観点から、我が国へのNP導入を歓迎する方もいます。
しかし、現在の日本でも、医師は看護師や他のコメディカルスタッフと共にチーム医療を行っています。そもそも、米国と日本では、医療事情が全く異なるのです。
米国ではプライマリケア医（初期診療を行う医師）は外科医などに比べて収入が半分以下で、1998年以降の８年間でプライマリケア医を目指す医学生は 51%も減少したそうです。プライマリケア医の数は著しく不足し、保健医療の危機が叫ばれる中、編み出された資格がNPでした。医師が施すのと同じ治療を
NPが施した場合も、医療機関には医師診療報酬の85-100%が支払われました。一方、医療機関がNPに支払う給料はプライマリケア医の半分で済みまし た。その結果、医師の代わりにNPを雇って診療させた医療機関は莫大な利益を得るようになり、瞬（またた）く間に全米にNPが普及したのです。
NPは医師に比べ給料が安いだけでなく、その育成にかかる教育費も安く、教育期間も短いため、実働できる医療者を早く低コストで確保する事が可能になりま した。今や、無医村・スラム街・アメリカ原住民（インディアン）居住区では、NPは無くてはならない存在です。また、米国には健康保険に加入していない人
々が5,000万人もいますが、これら無保険者達にとってNPを雇った地域診療所は駆け込み寺となっています。
一方、日本では、医師の給与が米国のように莫大ではないため、医師の代わりにNPに診療をさせても人件費抑制効果はあまり見込めません。また、日本国民の多くは、米国人とは異なり、所得の高低にかかわらず同じ質の医療を受ける事を望んでいます。
医師ではないNPの診察・治療を自（みずか）ら希望する人は日本では少ないでしょう。
第一、医師の資格は高度な医学的判断・医療技術を担保するために与えられるものであり、診察・治療・処方等はこの資格を有する者だけに許された行為です。
看護師にこの様な行為をやらせたければ、医師の資格を取らせれば良いだけの話です。
そもそも、患者に対する医療行為の責任を全面的に医師に被（かぶ）せているのが現状の法制度の下で、NPが行った診断・治療に対して、一体誰が責任を負うのでしょうか？
医師が不足しているから看護師にその代わりをやらせようとは、全く笑止千万です。
私は、決して、医師に比べて看護師が劣ると言っているのではありません。また、医師が全てを仕切らなければならないとも思いません。医師の既得権に固執しているのでもありません。医師、看護師、その他あらゆる医療職には各々（それぞれ）の役割分担があるのです。
「医師不足」を理由に他職種に医師の仕事をさせるのではなく、医師が働きがいのある労働環境や報酬を保証し、医療現場に医師を回帰させ、増やさなくてはいけないのです。
民主党は、小泉「構造改革」が日本の国民皆保険制度を破壊するために行った「規制緩和」を踏襲するという愚を決して犯してはなりません。