2010年1月1日
明けましておめでとうございます。今年も、毎月、医療に関する話題を提供します。
４．医師養成数を1.5倍に増加
民主党は、次のように公約しています。
①医療崩壊をくい止めるため、また、団塊世代の高齢化に伴い急増する医療需要に応え、医療の安全を向上させるため、医師養成の質と数を拡充する。
当面、OECD諸国の平均的な医師数（人口10万人当たり医師300人（正確には310人））を目指す。
②大学医学部定員を1.5倍にする。
「院長から一言（平成21年1月1日）」で述べたように、厚生省が1983年の「医療費亡国論」で「医師過剰時代」を喧伝し始めて以降、医師数の抑制を目的に、大学医学部の入学定員は抑制され続けてきました。その結果、「院長から一言（平成21年２月1日）」で述べたように、現在の日本の医師数は計26万人で、人口10万人当たり201人です。これは、世界192ヶ国中63位と中位の水準であり、OECD（経済協力開発機構）30ヶ国中では27位と先進国の中では最低クラスです。当然、G7（先進７ヶ国）では最下位です。
OECD平均（人口10万人当たり310人）並みにするためには、日本の医師数は計38万人必要ですので、12万人も不足しています。
「院長から一言（平成21年３月1日）」で述べたように、昨年９月に、当時の舛添要一厚生労働大臣の私的諮問機関「安心と希望の医療確保ビジョン具体化 に関する検討会」が「我が国の医師数は絶対的に不足しており、将来的には医学部の定員を現在の1.5倍程度となる1万2000人に増やす必要がある」と勧
告しました。これを受けて、麻生（自公）政権はようやく「医師不足」を認め、2009年度以降の医学部入学者数を過去最大規模の8,486人に増員する事 を決定しました。
今後10年間で医学部入学定員を2,500人増やす、すなわち、毎年250人増やすというのです。現在、毎年3,000人規模で医師数が増加しています が、これを3,250人に増やすという訳です。しかしながら、たったこの程度の増員規模では、12万人も不足している医師数が世界平均に達するまで、今後
30年から40年も「医師不足」が続く計算になります。つまり、この程度の医師数増加策では「焼け石に水」なのです。麻生（自公）政権の医師数増加政策の 問題は、その規模が「焼け石に水」程度の不十分なものである点だけに留まりません。渋々（しぶしぶ）「医師不足」を認めはしたものの、相変わらず社会保障
費予算を毎年2,200億円削減する方針を撤回せず、「ヒトは増やすがカネは減らす」政策だったのです。
民主党の「大学医学部定員を1.5倍にする」政策は、上述した「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」の勧告に忠実に従っています。 「OECD諸国の平均的な医師数を目指す」のも至極（しごく）真っ当な目標だと思います。1983年以降30年近く続けられてきた医師数抑制政策が、医師 数増加政策へと大きく舵を切られるのは、大変喜ばしい事です。
ただし、これで直ちに医師不足が解決する訳ではありません。
医学部定員が1.5倍に増えるという事は入学定員が4,000人増えるという事を意味します。その結果、毎年の医師数増加は 3,000+4,000=7,000人となります。OECD平均（人口10万人当たり310人）並みにするためには、日本の医師数は12万人不足している のですから、OECD諸国に追いつくのは20年近く先の話です。
「焼け石に水」とは言いませんが、「医療崩壊」を治療する速効性はありません。
医師数が十分に増加するまでの間、次善の策が必要となります。
これについては、次の「５．医療従事者の職能拡大と定員増」の項で述べます。
医師数増加策には、労働環境の改善や報酬の増額が必須条件です。前政権のような「ヒトは増やすがカネは減らす」政策では、医師数増加など、まさに絵に描 いた餅に過ぎません。民主党政権が、医療関連予算を十分に増額し、医師が働きやすい環境を醸成できるかどうかが重要です。鳩山首相は昨年９月の施政方針演
説で「財政のみの視点から医療費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換する」と高らかに宣言しました。
しかし、実際はどうでしょうか？今年４月に行われる診療報酬改定に際して、財務省は旧自公政権と同様に医療関連予算を大きく抑制しようとしているので す。昨年１１月に行政刷新会議が来年度予算編成の前段階として行った「事業仕分け」でも、医療関連予算の必要性を説明する厚生労働省医系技官に向かって居
丈高（いたけだか）に声を荒げる「民間有識者」の姿が繰り返し放映され、国民の注目を浴びました。そして、仕分けの結論として、診療報酬の引き上げが否定 され、それに代えて「診療報酬配分見直し」と「医師確保、救急・周産期対象の補助金事業」の半額カットが決められてしまいました。「配分見直し」とは診療
所の報酬を病院に振り向けるべしという、相も変わらぬ開業医叩きです。当欄でも何度も述べているように、医療全体の底上げを図らなくては現下の医療崩壊を 解決できません。「事業仕分け」は国民受けを狙う劇場型政治という点でも、財務省主導という点でも、小泉政権の手法とそっくり同じです。民主党が、総医療
費をOECD諸国平均まで引き上げるという選挙公約を破れば、医療崩壊をくい止める事は不可能です。
医学部定員の増加政策に関するもう一つの問題点も指摘しておきます。
「行政機関の職員の定員（国家公務員に限る）に関する法律（昭和44年制定）」（通称、「総定員法」）により、国立大学の教官数は、約40年間に渡り一貫 して減らされ続けています。この状況下で、学生だけ1.5倍に増えるのでは、あまりにも大学医学部の負担が大き過ぎます。医学部学生を増やすのであれば、 同時に医学部教官の定員も並行して増やさなくてはいけません。
民主党の今後の政策を注意深く監視する必要があります。そして、公約に反して前政権の医療費抑制路線を踏襲するなら、国民の力を結集して叱責せねばなりません。