令和２年７月１日

　本稿第３回で述べたように、政府肝（きも）入りの「社会保障制度改革国民会議」が2013年8月に「報告書」を発表しました。

　この中で構想された「川上」の改革が、入院医療費を抑制するための「入院患者追い出し」政策です。

そのために、「地域医療構想」という曖昧（あいまい）な名称の政策により、病院のベッド数削減と在院日数短縮が都道府県に義務付けられました。

　早期退院を促された患者は、医療・介護などの療養の必要性を負ったまま在宅に戻されてしまいます。

その受け皿作りが「川下」の改革であり、各自治体に「地域包括ケアシステム」を構築せよという訳です。

　しかしながら、地域における医療・介護体制は充実するどころか、保険料や窓口負担の引き上げにより荒廃する一方です。

その結果、孤独死、老老介護、認認介護による生活困難が増大し、医療・介護難民が増加しています。

　家族介護は減るどころか増えており、介護は家族が支えている、というのが日本の実態です。

これは、介護保険制度が家族介護を前提としているためです。

今後も増え続ける独居や老老介護に対応するには、介護保険制度の改善が是非とも必要なのです。

　ところが、2014年6月に成立した「医療介護総合確保促進法」に基づいて、2015年4月から介護保険制度「改革」が始まりました。

具体的な中身を見てみましょう。

　以前の介護保険は、

①要支援1（要支援1・2、要介護1・2・3・4・5の７段階に分類された介護認定基準の中で最も軽い）からでも在宅サービスは使える。

②要介護1以上であれば特別養護老人ホームに入所申し込みをして待つ事ができる。

③介護サービス利用料は所得に関係なく1割負担。

④低所得者は介護保険施設の部屋代・食事代を一部免除される。

という４つの特徴がありました。

けれども、2015年4月の介護保険制度「改革」では、これらを全て悪く変える「４大改悪」が強行されたのです。

それは、以下の４つです。

①要支援1・2の利用者に行う訪問介護（ホームヘルパー）と通所介護（デイサービス）は保険から外し、市町村が基準・報酬・負担割合を独自に決める「総合事業」へ移管する。つまり、国から市町村への丸投げです。

②特別養護老人ホームへの入所は要介護3・4・5の認定を受けた人だけに限定する。つまり、要介護1・2の人を特別養護老人ホームから締め出す。

③年収160万円以上の利用者は利用料2割負担に値上げする。

④低所得者でも1,000万円以上の貯金があれば、介護保険施設の部屋代・食事代の援助を打ち切る。

                                                           　　次号に続く

令和２年６月１日

　本稿第２回で述べたように、2013年12月に成立した「社会保障改革プログラム法」で、「地域包括ケアシステム」が初めて法的に定義されました。

これに先立つこと５年前の2008年から２年間にわたり、地域包括ケアシステムの基盤を考察するため、「地域包括ケア研究会」が政府の肝（きも）入りで開催されました。

  この研究会の報告書には、次のように書かれています。

　地域包括ケアシステムの提供に当たっては、それぞれの地域が持つ「自助・互助・共助・公助」の役割分担を踏まえた上で、自助を基本としながら互助・共助・公助の順で取り組んでいくことが必要である。

自助：自ら働いて、または自らの年金収入などにより、自らの生活を支える事。

       自分の健康は自分で維持する事。

互助：非制度的な相互扶助。例えば、近隣の助け合いやボランティアなど。

共助：社会保険のような制度化された相互扶助。

公助：自助・互助・共助では対応できない困窮などの状況に対し、所得や生　　

　　　活水準・家庭状況などの受給要件を定めた上で、必要な生活保障を行う

　　　社会福祉など。

　そもそも、日本国憲法 第二十五条には

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

と書かれています。

憲法は、社会保障に対して責任を持つことを、国に義務付けているのです。

　ところが、「地域包括ケア研究会」の報告書を見てわかるように、政府は社会保障を「自助・互助・共助・公助」に無理やり分割した上で、「公助」を生活保護費支給に限るとしたのです。

そして、「自助」という名のもとに、国民に生活全般に及ぶ自己責任と経済的自己負担を押し付けたのです。

つまり、政府は社会保障の理念「普遍的な公的保障の拡大」を放棄した訳です。

  「自助・互助・共助・公助」などという、摩訶（まか）不思議な言葉を持ち出してきて、社会保障理念を勝手にすり替えることは到底許されません。

　社会保障は、個人の尊重を基本に、生存権と市民生活を保障する公共性を有します。

「自助・互助・共助・公助」なんぞ、社会保障理念にはなり得ません。   　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号に続く

令和２年５月１日

　一般論を述べれば、高齢患者が急性期の入院治療を乗り切り、自宅に帰れば、訪問診療や訪問看護などの在宅医療が必要なのは当然です。

　しかし、それは「川上」での医療が十分に提供され、また、「川下」の体制が十分に整っていてこそ可能となるのです。

在宅での治療・生活が可能となるまで患者の状態が回復した上で、在宅の環境が整い、医療・介護・福祉サービスが保障されている必要があります。

  残念ながら、「川上」改革の本質は、急性期病院を中心にした大幅な「ベッド数削減」と「平均在院日数の短縮」であり、要するに、患者を「病院から追い出す」ことです。

 　患者が自宅へ帰れるかどうかは、患者の病状だけではなく、他の様々な状況により制限されます。

すなわち、家族構成・就業状況に左右される介護力、家の間取りなどの居住構造・環境、地域の医療・介護・福祉サービスの体制、経済的負担能力などです。

　しかし、これら多くの個別条件をさておき、「地域包括ケアシステム」として、患者を長期入院させない方策を各地域で講じろと命じているのです。

　医療供給抑制の「川上」改革の受け皿としての「地域包括ケアシステム」には、医療・介護・福祉サービスを保障するという概念は欠落しており、国が責任を放棄し、地域に押し付けているだけの事なのです。

　そもそも、高齢者の医療・介護の場として在宅が最良であるという決めつけが、私には気にいりません。

本人や家族の様々な状況により規定されるはずの療養場所が、「在宅」のみに強制されるのが許せません。

  「川上」から押し出された患者の受け皿として「地域包括ケアシステム」を構築せよと、自治体や医療・介護従事者が国から命令され、アタフタしているのが現状です。

医療従事者の一人として、医療費抑制を目的とする体制作りに加担させられるのが、私にとって不快でなりません。

　従来から政府・財務省は「医療・介護にはこれ以上カネは出さない。自然増しか認めない」と公言してきました。

しかも、その自然増ですら「厳しく制限する」方針を貫いています。

　医療・介護の「総合確保法」、社会保障と税の「一体改革」などの言葉を聞くと、我々国民は、医療・介護がしっかり「確保」してもらえるんだ、社会保障は「改革」されて良い方に向かうんだ、と思ってしまいます。

現実は正反対です。

騙されてはいけません。

　川上の水量がたっぷりで、川幅も広く、流れも緩やかであれば、川下の川幅は広がり、豊かな水が穏やかに流れ、魚もゆったりと泳ぐ事ができるでしょう。

けれども、安倍政権の医療・介護改革は、狭く急流の川上から一気に大量の水を放出しようとしています。

河川整備が整っておらず、大量の水が急激に流れてくる川下では、多くの魚が行き場を失い右往左往してしまうだけです。

                                                          　　　次号に続く

令和２年４月１日

  2012年（平成24年）8月に社会保障制度改革推進法が成立しました。

この法律の趣旨にのっとり、政府が「社会保障制度改革国民会議」を作りました。

この会議が2013年8月に「報告書」を発表しました。

この報告書の提言に基づいて、前号で述べた「社会保障改革プログラム法」が成立したのです（2013年12月）。

　この「報告書」の中に「医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築」と題して、次のように書かれています。

「医療から介護へ」、「病院・施設から地域・在宅へ」という流れを本気で進めようとすれば、医療の見直しと介護の見直しは、文字どおり一体となって行わなければならない。高度急性期から在宅介護までの一連の流れにおいて、川上に位置する病床の機能分化という政策の展開は、退院患者の受入れ体制の整備という川下の政策と同時に行われるべきものであり、また、川下に位置する在宅ケアの普及という政策の展開は、急性増悪時に必須となる短期的な入院病床の確保という川上の政策と同時に行われるべきものである。

　長くて、回りくどく、分かりにくい文章です。

要約すると、こういうことです。

「川上」改革として、急性期病院のベッド数を削減して患者を早く退院させろ。

そして、その受け皿として「川下」に地域包括ケアシステムを構築せよ。

　患者を魚に例え、医療から介護への連携を川の流れに例えているのです。

「報告書」は「地域包括ケアシステム」を「地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク」だと定義し、各地域でネットワーク作りを進めろと要求しています。

  そして、

「この地域包括ケアシステムは介護保険制度の枠内では完結しない。

介護ニーズと医療ニーズを併せ持つ高齢者を地域で確実に支えていくためには、訪問診療、訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導などの在宅医療が、不可欠である」

と解説しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号に続く

令和２年３月１日

　地域包括ケアシステムは、今や「国策」とも言われるようになっています。

地域包括ケアシステムについての講演やシンポジウムは花盛りで、私も何回か聴講しました。

　登壇する講師たちは、みんな口を揃（そろ）えて、 地域包括ケアシステムの理念を「とうとう」と語ります。

　私を含め、聞いている人たちの多くは、こう思います。

「国は自治体と協力して、社会保障として、医療・介護・福祉サービスを包括的に提供してくれるのだ。

だから、私たちは、病気や障害があっても、尊厳ある人生を地域社会の中で送ることができるのだ。

そして、今住んでいる所で、自分らしい最期を迎えられるのだ」

　ところが、実際はそうではありません。

政府は、「地域包括ケアシステム」の名のもとに、病気の治療や介護への対応を個人に責任転嫁しようとしています。

そうすることにより、国や企業の医療・介護への支出を削減しようとしているのです。

そして、医療・介護を営利市場（ビジネスチャンス拡大の場）にしようと狙（ねら）っているのです。

　国が提唱する「地域包括ケアシステム」が、いかに欺瞞に満ちた政策であるかを分かり易く説明し、皆さんに理解して頂くことが本稿の目的です。

　2013年12月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（略して「社会保障改革プログラム法」）で、地域包括ケアシステムが初めて法的に定義されました。

「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防（要介護状態もしくは要支援状態となることの予防、または、要介護状態もしくは要支援状態の軽減もしくは悪化の防止）・住まい・自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」

　何と長くて、わかりにくい定義でしょう！

私は、この長い定義の4行目まで読んでいる間に、1行目に書いてある内容を忘れてしまい、何度読んでも理解できません。

　さらに、2014年6月に成立した「地域における医療および介護の総合的な確保の促進に関する法律」（略して「医療介護総合確保促進法」）は、

第一条（目的）で、「地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築する」ことを明記しました。

また、第二条で、社会保障改革プログラム法で定めた地域包括ケアシステムの定義を再掲しました。

　こうして、2013・2014年の法改正により、「地域包括ケアシステム」が安倍政権における「医療と介護の一体改革」の中心的な柱となったのです。

                                                            　次号に続く

令和２年２月１日

　今月から、地域包括ケアシステムについて、私の批判的な意見を述べます。 

　厚生労働省のホームページには「地域包括ケアシステムの実現へ向けて」という題で、次のように書かれています。

　日本では、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。

65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており（国民の約4人に1人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

　このような状況の中、団塊の世代（昭和22～24年の第一次ベビーブームに生まれた世代。戦後の高度経済成長、バブル景気を経験。約800万人）が75歳以上となる2025年（令和7年）以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。

　このため、厚生労働省においては、2025年（令和7年）をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

  今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。

　人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

  また、藤沢市のホームページには、「藤沢型地域包括ケアシステムの基本的な考え方」という題で、次のように書かれています。

　藤沢市は市民センター・公民館を中心とする13地区を行政区域としており、工業・商業の開発をはじめ、地区ごとに異なる発展をする中で、地域の特性を活かしながら、主体的な市民活動が行われています。

　そこで、藤沢市では、地域ごとの特性を活かし、幅広く対応できるよう、「藤沢型地域包括ケアシステム」として、めざす将来像と3つの基本理念を掲げ、その実現に向けた取組を進めています。

１．めざす将来像

　誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち。

２．3つの基本理念

（1）全世代・全対象型地域包括ケア：

　子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、すべての市民を対象とし、一人ひとりが地域社会の一員として包み支えあう、心豊かな暮らしを実現します。

（2）地域の特性や課題・ニーズに応じたまちづくり：

　13地区ごとに、地域で培（つちか）った文化・歴史等の特性を活かしつつ、人口構造の変化や社会資源の状況に応じたまちづくりを進めます。

（3）地域を拠点とした相談支援体制：

　支援を必要とする人が、身近な地域で確実に支援を受けることができる相談支援体制を確立します。

　「地域包括ケアシステム」とは、どうやら、遠大（えんだい）な構想に基づく、立派なシステムのように見えます。

しかし、厚生労働省や藤沢市のホームページを何度読み返しても、私の頭には、国や藤沢市が目指す「地域包括ケアシステム」の具体的な姿が浮かびません。

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号に続く

令和２年１月１日

  明けましておめでとうございます。

今年も積極的に発言しますので、お付き合い下さい。 

前々号、前号に続き、精神医学の分野における疾患や症状に付す病名・呼称について、私見を述べます。

２．認知症についてのお話を続けます。

　お年寄りが呆（ぼ）けたからといって慌（あわ）てる必要はないのです。

子供に戻っただけのことです。

　ところが、認知症を病気として理解しよう、という風潮が広がり、種々の「抗認知症薬」が開発されています。

当院にも製薬会社の営業マンがしつこいくらいに「抗認知症薬」を売り込みに来ます。

私は彼らに尋ねます。

「この薬を飲むと認知症が治るの？」

彼らは必ずこう答えます。

「治りはしませんが、進行を食い止める事はできます」

　けれども、残念ながら私の経験では、これらの薬を使って「認知症の進行を食い止めた」という実感は一度もありません。

　人権や尊厳といった大義名分のために「痴呆」や「呆け」という古き良き日本語を追放してしまった結果、どうなったでしょうか？

人間らしく年相応に呆けていたお年寄りまでも、全員「認知症」という病気にされてしまったのではないでしょうか？

　こんなことを言う私は医師として失格なのかも知れません。

町医者ですから「認知症」の人を大勢診ています。

薬も処方しています。

でも、「痴呆」や「呆け」という言葉を失いたくありません。

心からそう思います。

３．知的発達障害

　かつては関係法令において「精神薄弱(精神遅滞）」という用語が使われていました。

私が学生時代に学んだ「最新精神医学－精神科臨床の基本－」にもこの病名が載っています。

そして、「医療の対象とはならない」と書かれているのです！

　その後「薄弱」や「遅滞」は差別的な表現だと批判されるようになり、2013年以降、「知的能力障害」「知的発達障害」という用語に変更されたそうです。

　2015年発刊の「標準精神医学 第6版」には驚くべき記述があります。

抜粋します。

「発達障害者と健常者との間に明確な境界を引く事ができるのかどうか議論のあるところである。健常者とされている（と本人は思っている）人の中にも、発達障害の特性が見られることは少なくない。発達障害特性を全く持たない人はいない」

　どうです？皆さん。あなたも私も発達障害なんですって！

確かに、昔のことを懐かしんでばかりいる、石頭（いしあたま）の私は発達障害なのでしょう。

４．性同一性障害

  性同一性障害とはLGBT(Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者、生まれ持った性別と心の性が一致しないことから反対の性で生きようとする人））の一部を指すのだそうです。

そして、LGBTを性的「少数派」（セクシュアル マイノリティー）と呼ぶそうです。

この分野に関しては、私は「多数派」に属します。

　平成27年（2015年）、東京都渋谷区で、女性同士のカップルが「結婚に相当する関係」と条例で認められるなど、LGBTが話題になりました。

私は、渋谷区の条例を含め、LGBTに関しては理解不能です。

申し訳ありません。

　その他、「標準精神医学 第6版」には、性的方向付け障害(同性愛)、性嗜好（しこう）障害(パラフィリア）、フェティシズム、露出症、窃視（せっし）症、小児性愛、サディズム（加虐性愛）、マゾヒズム（被虐性愛）、死体愛好症、糞尿愛好症などの疾患について、６ページに亘り詳細に(大まじめに)記載されています。

  ちなみに、性嗜好障害(パラフィリア）とは「性的倒錯」とも呼ばれ、常識的な性道徳や社会通念から逸脱した性的嗜好を指すそうです。

また、フェティシズムとは異性の体の一部や、身に着けたものなどに異常な執着を示し、それによって性的満足を得ることだそうです。

さらに、窃視症とは異常性欲の一つで、異性の裸体や性行為などをのぞき見ることによって性的満足を得ることだそうです。

いずれも、私の守備範囲を遥（はる）かに超えていますが、立派な精神疾患のようです。

　ちなみに、これより36年前に書かれた教科書「最新精神医学－精神科臨床の基本－」にはどう書かれているのか、調べてみました。すると、ほんの少しだけありました！

「性倒錯」という項目に、「性欲対象の異常」「性的満足行為の異常」の２つについて、合計で僅（わず）か半ページだけ記されています。

私の感覚ではその程度で充分です、と言ったら少数派の人達に叱られるでしょうか？

私の頭は36年間進歩していないようです。

　以上で、病名や呼称についての考察を終わります。

１年間お付き合い頂き、ありがとうございました。

令和元年１２月１日

  前号に続き、精神医学の分野における疾患や症状に付す病名・呼称について、私見を述べます。

２．認知症

  認知症とは後天的原因により生じる知能の障害です。

 かつては、「痴呆（ちほう）」と呼ばれていましたが、2004年に「認知症」に改められました。

「痴呆」は英語のdementia、ドイツ語のDemenzの訳語ですが、これらはラテン語の形容詞demens(正気ではない）（否定を表す接頭辞de＋mens （正気））に由来します。

明治初期には「痴狂」などと訳されていました。

その後、「狂」の文字を避ける観点から「痴呆」が提唱され、定着したのです。

　「痴」「呆」それぞれの文字について見てみましょう。

「痴」は「愚（おろ）か」「不届き」という意味であり、「白痴」「痴漢」などの熟語があります。

「呆」は「ぼんやり」とか「あきれる」という意味です。

「阿呆（あほう）」「呆然（ぼうぜん）」などの熟語があります。

　厚生労働省の「『痴呆』に替わる用語に関する検討会」は「痴呆」は「あほう」「ばか」に通じ、侮蔑（ぶべつ）的な表現である上に、「痴呆」の実体を正確に表していない、と報告しました。

そして、「痴呆」を「認知症」に変更するべきだ、と結論づけたのです。

  「認知症」の最大の危険因子は加齢です。

我が国の65歳以上の高齢者における「有病率」は実に15%（約500万人）と推定されています。

つまり、精神医学的には、認知症はすべて疾患(病気）扱いなのです。

認知症の基礎疾患は様々（さまざま）ですが、基本的には、アルツハイマー病、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症、脳血管性認知症の４つとされています。

この４つの内、最も多いと考えられているのが、有名なアルツハイマー病です。

　しかし、これら４つの疾患のどれかに診断を確定させたところで、いずれにも根治的な治療法は存在しないのです。

　私は「痴呆」や「呆（ぼ）け」という言葉を差別用語だとは思いません。

「痴呆」「呆け」には、老化現象は誰もが避けられない自然現象だから素直に受け入れよう、というニュアンスを感じます。

人間的な変容を許容する名称だと思うのです。

「色呆け」「時差呆け」「遊び呆（ほう）ける」などと言いますよね。

味わいのある言葉だと思います。

　医者が高齢者を認知症と診断し、アルツハイマー病、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症、脳血管性認知症のどれかに分類するのは、患者を病気の類型に当てはめる作業です。

それに対して、「痴呆」や「呆け」という言葉は、お年寄りの人物像を表す、情緒的で暖かみのある呼称だと、私は思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号に続く

令和元年１１月１日

　私の手元に精神医学の教科書が２冊あります。

①「最新精神医学－精神科臨床の基本－ 改正第27版」諏訪 望 著　南江堂　1979年　

②「標準精神医学 第6版」監修 野村総一郎 他1名　編集 3名　医学書院　2015年

  ①は私が学生時代に読んだ教科書です。

②はこの原稿を書くのに参考にするため購入しました。

当然、①の方が古く、②は①の36年後に出版されました。

何と、②の編集者３名の内、２名は私の同級生です（尾崎紀夫氏：洛星中学・高校の同級生、朝田 隆氏：東京医科歯科大学の同級生）。

　２冊の目次を見比べると、愕然（がくぜん）とします。

①にある病名の多くが②にはないのです。

別の分野の教科書かと思ってしまうほどです。

かつては二大精神疾患と呼ばれた精神分裂病、躁うつ病は、それぞれ統合失調症、双極性障害に変わってしまいました。

痴呆も認知症に変わっています。

これは今では完全に定着しているようです。

また、自閉症も、今では自閉スペクトラム障害と呼ぶそうです。

その他、②にはパーソナリティ障害、性同一性障害、反応性アタッチメント障害、トゥレット症など、耳慣れない病名のオンパレードです。

  私が若き勤務医時代に専門としていた消化器外科学の分野では、食道炎、胃癌、膵癌など今でも立派に通用する病名が大部分です。

　しかるに、わずか30年余りの間に、精神医学の分野で、これほど多くの病名が変更されたのは、なぜでしょうか？

それは、上記の朝田 隆氏によると、患者の尊厳を重視すると共に、家族介護者への配慮からだそうです。

　そこで、疾患や症状に付す病名・呼称について、私見を述べます。

１．統合失調症

　統合失調症はかつて「精神分裂病」と呼ばれていました。

その名称には「精神荒廃に至る予後不良の疾患」という古い疾患概念に基づくイメージや「人格が分裂する病気」という誤解が付きまといました。

　そこで、このような偏見（精神医学の世界ではスティグマstigma（らく印）と呼ぶそうです）を払拭（ふっしょく）するために、2002年に「統合失調症」に呼称変更されました。

偏見をなくすための、単なる目くらましの呼称変更なら反対したくなります。

しかしながら、「統合失調症」の呼称には、へそ曲がりの私も賛同せざるを得ません。

「精神が分裂する」という、精神の問題に重点を置いた捉え方から、「統合」すなわち「頭のまとまり」が「失調」すなわち「失われる」という、脳の機能的な問題に重点を置いた捉（とら）え方への変換が的を射ているからです。

なぜなら、ド－パミンという神経伝達物質が過剰であるため脳の機能に異常が生じるのが病態であり、単に「精神が分裂」しているのではない事が分かってきたからです。

まだ仮説の域を出ていないのですが、最も重要な仮説です。

                                                             　次号に続く

令和元年１０月１日

  前５回に続き、今回も、差別用語・放送禁止用語の例を紹介します。

・レントゲン技師

　診療放射線技師と呼ばなければいけないそうです。

私が38年前に医師になった時は、病院のレントゲン室にレントゲン技師さん達が大勢いましたし、今でもレントゲン技師の友人が何人かいます。

皆、性格の良い人達ばかりです。

彼らから「俺をレントゲン技師と呼ぶな。診療放射線技師と呼べ」と言われた事は一度もありません。

・障害者

  「害」を「がい」に置き換えて「障がい者」というべきなのだそうです。

「害」には、あってはならない存在というイメージが付きまとうのだそうです。

そして、「害」の文字は不快感を与え、誤解を招く恐れがあるからだそうです。

　どういう誤解を招くのでしょうか？

「人に害を及ぼす」存在だという誤解を招くのだそうです。

そんなバカな！

　漢字をひらがなに替え、言葉の表面だけを取り替えたところで、問題解決にはなりません。

多摩市や藤沢市のホームページを見ると、確かに、「障がい者」と書いてあります。

「障害者」を「障がい者」に言い換えれば、障害が治る訳でも、障害者が暮らしやすい街になる訳でもありません。

そんな姑息的な手段を考える暇があったら、医療・福祉への予算配分を増やしなさい！藤沢市長さん！

　また、ある政党は、「障害者」の「害」にはマイナスのイメージが強いので、「がい」の表記に替えるよう、政府や地方自治体に働きかける事にしたのだそうです。

また、法律の表記を改めるための法改正も、求めていくのだそうです。

そんな暇と労力・カネがあったら、もっとまともな政策を立案して下さいよ！

  一方、東京都や神奈川県のホームページには、まだ、「障害者」と記載されています。

少し安心しました。

・障害物競走

　多くの学校で「障害物競走」が消えているそうです。

「人生行路」や「山あり谷あり競走」など別の名称に替えているのだそうです。

変わったのでは、「興味走」「運命走」なんて名付ける学校もあるそうです。

何じゃ、それ！　

障害者に失礼だからという考えからだそうですが、過剰な自己規制です。

・用務員　～君　～さん

  「用務員」が差別的とされ、各学校では「校務員」、「校務技術員」、「管理作業員」などの呼び名に置き換えられているのだそうです。

私は小学生時代、よく用務員室（当時は畳敷きでした）に上がり込んで、用務員のおっちゃんからお菓子をもらったものです。

  小学校で、男子児童を～君、女子児童を～さんと呼ぶのも男女差別に繋がるから禁止だそうです。

男子も～さんと呼ばなければいけないそうです。

また、名簿の順番も「男女混合型」にしないといけないそうです。

　しかし、男の子と女の子は違うのです。

男女は違うのですから、区別するのは当然ですし、それは差別とは異なります。

私は、当院を受診する男の子を～君、女の子を～さんと呼んでいますし、これからもそうします。

　手元に、私の小学校卒業アルバムがあります（昭和43年度卒業　京都市立桃山小学校）。

教職員の欄に、立派に用務員の氏名が３名並んでいます。

卒業生も、各組とも男子、女子の順に並んでいます。

古き良き時代の遺物です。

・うんこ

  誰でも知っている、大便の意。

でも、「うんち」は幼児語だから、禁止用語ではないそうです（？）

また、どの禁止用語一覧を見ても、「オシッコ」は載っていませんでした。

大はダメでも小は良い？

　また、男女の生殖器の俗称である「オ○ン○ン」と「オ○ン○」も、どこを探しても見つかりませんでした。

わざわざ書かなくても当たり前という事なんでしょうね。

「そんなモノを探している暇があったら勉強しろ！」とお叱りを受けそうですので、この辺で終わりにします。

                                                              　次号に続く

令和元年９月１日

前４回に続き、今回も、差別用語・放送禁止用語の例を紹介します。

・めくら、めくらめっぽう(滅法）

　めくらが目の不自由な人を指す事は誰でも分かります。

目が見えない人に向かって「オマエはめくらだな」と言うのは失礼です。

　しかし、めくらめっぽう(滅法）はどうでしょうか？

辞書には、何の見当も付けずにむやみに行うこと、やみくも。とあります。

私は子供の頃から、言い出したら最後、めくらめっぽうに突き進む悪い癖がありました。

こう言ったら、視覚障害者に対する差別でしょうか？

決してそうではありません。

・つんぼ、つんぼ桟敷（さじき）

  聴覚障害者に対して「つんぼ」とからかってはいけないのは当然です。

これに関連して、つんぼ桟敷という、いかにも日本語らしい洒落（しゃれ）た言葉があります。

歌舞伎の二階桟敷の一番奥で、舞台の役者の声がよく聞こえない場所のことを意味します。声が聞こえない桟敷だから「つんぼ桟敷」と言うのです。

「無視する」と言うよりも「つんぼ桟敷に置く」と言った方が味わいがありますよね。

ところが、今ではこれが差別用語なんだそうです。

　平成28年2月、衆議院総務委員会で、野党議員がNHKの用地取得計画撤回問題を取り上げました。

NHK会長は「こういう大問題について、執行部の人達をつんぼ桟敷に置いたことはない」と答弁しました。

これに対して、野党が「聴覚障害者に対する不適切発言だ」と非難し、NHK会長が「つんぼ桟敷」発言を撤回したのです。

日本語のプロであるNHKの会長なら、「何が不適切なもんか！オマエらの方こそ国語を勉強せい！」と怒鳴り返して欲しいものです。

　国会はもう少しマシな議論をして下さい。

揚げ足取りなどやっている暇はありません。

・町医者

　開業医と言い換えるべきなんだそうです。

医者も患者も専門医指向の世の中ですから、大学病院やがんセンターのスーパードクターに比べて、何でも屋の町医者は身分が低いということでしょうか？

　私は町医者に誇りを持っていますし、肩身が狭い思いもしていません。

町医者で結構です。

これからも、頼れる町医者を目指します。

                                                            　次号に続く

令和元年８月１日

 前３回に続き、今回も、差別用語・放送禁止用語の例を紹介します。

・キチガイ（気違い）

　本稿の第１回（平成31年2月1日号）で取り上げました。

　辞書を引くと、２つの意味があります。

①精神の平衡を失う事。気が狂う事。また、そのような人。狂人。

②一つの物事に非常に熱中する事。また、その人。

多くは、他の語と複合して用いられる。「相撲キチガイ」「釣りキチガイ」

そう言えば、車マニアを「カー・キチ」と呼びますよね。

　公共の電波放送で、人を直接非難して、①の意味で「〇〇はキチガイだ」と言うのは公序良俗に反する行為でしょう。

　本稿の第１回で紹介した、河島英五の曲「てんびんばかり」の歌詞の一節「母親が赤ん坊を殺したらキチガイと言われる今は平和な時」の「キチガイ」も、①の意味ではあります。

しかし、この「キチガイ」を消したり、他の言葉に置き換える必要は全くないと思います。特定の人物を不当に非難するために用いているのではないからです。

前後の文脈を読めば小学生でも分かります。

　単語には様々な意味があり、前後の文脈や状況で、その人が何を言いたいのかを考えなければなりません。

ただ単に、重箱の隅（すみ）をつついて、単語に罪を負わせて追放する。

そんな「言葉狩り」に血眼（ちまなこ）になっていては、日本語が貧弱になります。

そして、日本人の思考力も堕落（だらく）します。

　河島英五の名曲「てんびんばかり」は、この過剰な自己規制を押しつけられた犠牲者だと思います。

　ちなみに、気違いに相当する英単語として、crazyやmadの他にlunacy(ルナシー)という名詞があります。

ラテン語でlunaは月という意味です。

狼男（おおかみおとこ）の伝説でも分かるように、古来より、人は月の光を浴びると狂うと信じられてきたのです。

ですから、ラテン語のluna（月）から派生して英語のlunacy（狂気）やラテン語のlupus（ループス：狼（おおかみ））が生まれたのです。

　　蛇足（だそく）ですが、日本のロックバンドLUNA SEAはLUNA(ラテン語の「月」)とSEA（英語の「海」）の組み合わせですが、英語のlunacy（狂気）をもじったのだそうです。　

　ついでに豆知識をもう一つ。

ヒステリー(hystery)の語源もラテン語です。

古代ギリシャでは、ヒステリーは子宮(hysteraヒステラ)が体内を動き回る事に起因すると考えられていたのです。

　私はヒステリー症の女性に手を焼いた経験がありますが、古代ギリシャ人も私と同様の体験をしたのかと思うと愉快です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号に続く