令和２年２月１日

 

　今月から、地域包括ケアシステムについて、私の批判的な意見を述べます。 

 

　厚生労働省のホームページには「地域包括ケアシステムの実現へ向けて」という題で、次のように書かれています。

 

　日本では、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。

65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており（国民の約4人に1人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

　このような状況の中、団塊の世代（昭和22～24年の第一次ベビーブームに生まれた世代。戦後の高度経済成長、バブル景気を経験。約800万人）が75歳以上となる2025年（令和7年）以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。

　このため、厚生労働省においては、2025年（令和7年）をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

  今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。

　人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

 

  また、藤沢市のホームページには、「藤沢型地域包括ケアシステムの基本的な考え方」という題で、次のように書かれています。

 

　藤沢市は市民センター・公民館を中心とする13地区を行政区域としており、工業・商業の開発をはじめ、地区ごとに異なる発展をする中で、地域の特性を活かしながら、主体的な市民活動が行われています。

　そこで、藤沢市では、地域ごとの特性を活かし、幅広く対応できるよう、「藤沢型地域包括ケアシステム」として、めざす将来像と3つの基本理念を掲げ、その実現に向けた取組を進めています。

 

１．めざす将来像

　誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち。

２．3つの基本理念

（1）全世代・全対象型地域包括ケア：

　子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、すべての市民を対象とし、一人ひとりが地域社会の一員として包み支えあう、心豊かな暮らしを実現します。

（2）地域の特性や課題・ニーズに応じたまちづくり：

　13地区ごとに、地域で培（つちか）った文化・歴史等の特性を活かしつつ、人口構造の変化や社会資源の状況に応じたまちづくりを進めます。

（3）地域を拠点とした相談支援体制：

　支援を必要とする人が、身近な地域で確実に支援を受けることができる相談支援体制を確立します。

 

　「地域包括ケアシステム」とは、どうやら、遠大（えんだい）な構想に基づく、立派なシステムのように見えます。

しかし、厚生労働省や藤沢市のホームページを何度読み返しても、私の頭には、国や藤沢市が目指す「地域包括ケアシステム」の具体的な姿が浮かびません。

 

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号に続く