平成３１年１月１日
明けましておめでとうございます。
今年も本音の意見を述べます。
既に述べたように、個人情報保護法は、高度情報通信(IT：Information Technology)の進展に伴って登場した法律です。
ITはコンピューターによる個人情報の流通を可能にしました。
すなわち、大量の個人情報を蓄積・管理・移動する事が可能になったのです。
ITによって個人情報が無制限に流通すれば、個人の権利・利益が著しく損なわれます。
そのような事態を防ぐために、事業者の個人情報取り扱い方法を定めたのが本法です。
ところが、本法を本来の趣旨とは異なり、隠（かく）れ蓑（みの）として悪用している例が多発しています。
犯罪を犯して懲戒（ちょうかい）免職（めんしょく）処分を受けた国家公務員の氏名が、個人情報保護を理由に伏せられているのです。
また、各自治体でも、処分した地方公務員の氏名を公表しない例が増えています。
民間人が犯罪を起こせば、当然、氏名が公表されるにも拘（かか）わらず、犯罪を犯した公務員は、個人情報保護法を隠れ蓑に、氏名を秘匿（ひとく）しているのです。
これでは、個人情報保護法ではなく「公務員身内（みうち）保護法」です。
具体例は枚挙（まいきょ）に暇（いとま）がありませんが、ほんの一例をご紹介します。
平成25年8月、愛知県警第2交通機動隊の男性巡査長が計4回も下着泥棒を行い、懲戒処分を受けました。しかし、彼の氏名は公表されなかったのです。
また、地方自治体の多くが、幹部（地方公務員）の天下り先を、個人情報だからという理由で、非公表にしています。
さらに、政治家や官僚も、個人情報保護法を隠れ蓑に、情報公開法を骨抜きにしています。
情報公開法とは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の略称です。
これは、政府は保有する情報を国民に説明・公表する責務を負い、国民の的確な理解と批判のもとに、公正で民主的な行政を推進しなければならない、と定めた法律です。
ところが、大臣や官僚の不祥事や不正経理問題が生じても、個人情報保護法を盾（たて）に公表されなくなったのです。
事実、政府に情報公開請求しても、個人情報保護を理由に、政府にとって不都合な箇所（かしょ）は黒く塗りつぶされているのです。
「個人情報保護法は情報公開法に基づく開示を妨げるものとはならない」と定められているにも拘わらずです。
個人情報保護法施行前に斡旋（あっせん）・受託（じゅたく）収賄（しゅうわい）罪（ざい）で逮捕（たいほ）された国会議員が、後に次のように述べています。
「当時、個人情報保護法があれば、私の情報があれほどマスコミに流出する事はなかったでしょう。
この法律を悪用すれば日本の社会は権力者の思うがままで、不正があっても隠蔽（いんぺい）されてしまう危険があります。
権力者、政治家、高級官僚はこの法律を隠れ蓑に使いますよ」
政治家も我々国民も、個人情報保護法の本来の趣旨を理解し、悪用したり過剰に反応したりしないよう努めるべきです。
個人情報保護法は、人々が互いに良い人間関係を築き、社会連帯を確保するための法律なのです。
今回で、個人情報保護法についての考察を終わります。