日本からタバコを一掃しよう 第16回

平成30年7月1日

 

 JTは財務官僚の有力な天(あま)下(くだ)り先であると同時に、財務省はJTの天(あま)上がり先にも成っています。

財務省とJTは人事面で完全に癒着しているのです。

 他にも問題な点があります。

JTは財務大臣の認可さえ受ければ、タバコ以外に事業を広げる事が可能とされているのです。

国営企業とも言えるJTが事業分野を勝手に広げれば、民業を圧迫してしまいます。

これは、企業間の競争条件を平等にするという原則から逸脱しており、許される事ではありません。

 一般の人々はこのような利権構造を知らずに、JTが完全に民営化された自立企業と思いがちですが、全くの見せかけなのです。

「たばこ事業法」や「JT法」が存在する限り、JTはタバコ産業保護のための国策会社であり続けるのです。

 タバコ税収は2兆円以上です。

財務省は貴重な財源としてタバコを手放したくないのです。

さらに、財務省はJTの筆頭株主として毎年300億円もの配当金を受け取っています。

財務省がタバコ規制に消極的な訳です。

財務省は、タバコ規制によってタバコの消費が減る事により、タバコ税収や株の配当金が減るのが困るのです。

 財務省はこの財源を死守するため、国内のタバコ産業全体を支配下に置き、政治的な影響力を持つ「タバコ族議員」との癒着関係を築き、利権構造を固めてきました。

「タバコ族議員」とは、葉タバコ生産地から選出された議員、および、JTの労働組合やタバコ販売業者組合から支援を受けている議員の総称です。

彼らは利害関係者の既得権(きとくけん)、つまりタバコ利権を守るために政治活動を行うのです。

 一方、葉タバコ農家で構成される「たばこ耕作組合」は、タバコ族議員に対して、「農家の経営を支える国産の葉タバコの全量をJTが買い取る」という契約の堅持(けんじ)を、求め続けています。

また、国際価格の3倍以上という高値(たかね)である、国産の葉タバコの価格維持や、JT株を政府が保有し続ける事も、求め続けています。

その見返りとして、「たばこ耕作組合」はタバコ族議員を選挙で応援してきたのです。

 さらに、JTは、株式の3分の1超を保有する筆頭株主である財務省のOB天(あま)下(くだ)りとして受け入れ、同時に天(あま)上がりを送っています。

持ちつ持たれつの協力関係を築きながら、財務省の支配を受けているのです。

 このように、財務省とJTを中心に、タバコ族議員、葉タバコ農家、販売業者がタバコに関する資金の流れにより強固に結び付いています。

これがタバコ利権構造です。

そこには、国民の健康という視点・発想は全くありません。

あるのは、販売量の維持によるタバコ税の確保と、明治以降培(つちか)ってきた、生産流通における既得権益の維持だけです。                                  

                           次号に続く

 

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