日本からタバコを一掃しよう 第14回

平成30年5月1日

 

 引き続き、タバコ規制枠組み条約の主要条文を見ていきます。

 

第13条 タバコの広告と販売促進およびスポンサー活動を禁止する。

 

   タバコの被害を減らすために、タバコの広告、販売促進およびスポンサー活動を、例外なく禁止しなければなりません。

詐欺(さぎ)的な手段を用いて、健康への悪影響や危険性を隠した、虚偽(きょぎ)のタバコ広告を行ってはなりません。

また、小売店においてタバコを陳列する事は、タバコの宣伝・販売促進活動であり、禁止されています。

ところが、日本のコンビニでは100種類以上のタバコが陳列され、レジの「成人ボタン」を押せば簡単に購入できてしまいます。

これは完全に条約違反です。

タイでは、鍵をかけた棚にタバコを陳列し、販売の際には解錠しなければならない仕組みになっています。

日本はタイを見倣(みなら)うべきです。

 自動販売機は、その存在自体が広告となるため、禁止されています。

しかも、自動販売機は、未成年者が簡単にタバコを入手する手段になっています。

日本政府は「タスポ」なる成人識別カードを導入しただけで、自動販売機を野放しにしています。

簡単に貸し借り可能なカードで未成年者のタバコ購入を阻止できる訳がありません。

これも完全に条約違反です。

フランス、ベルギーなどヨーロッパの先進国は、国の法律でタバコの自動販売機を全面的に禁止しています。

当然、日本も見倣うべきです。

 タバコ箱の包装とデザインは宣伝・販売促進の重要な手段ですから、広告表示が一切ない「プレイン・パッケージ」が義務化されています。

例えば、オーストラリアのタバコ箱は、98%の面積をタバコ被害の写真や警告文が埋め尽くし、僅か2%の面積に銘柄が記載されています。

日本のタバコとは大違いです。

 タバコのインターネット販売は、宣伝・販売促進の役割を果たすため、禁止されています。

日本ではこれも野放しで、条約違反です。

 タバコ会社が「企業の社会的責任を果たすため」と称して行う、いかなる形態の寄付・スポンサー活動も禁止されています。

日本ではJTがバレーボールチームを持っており、バレーボールリーグのスポンサーにもなっています。

また、JTはゴルフや将棋などのスポンサーにもなっていますし、学生へ奨学金も交付しています。

いずれも条約違反です。

海外では一切禁止されています。

JTは、まやかしの「社会的活動」を直ちに止めるべきです。

 

第16条 未成年者への販売を禁止する。

 

  海外では、タバコの販売を、未成年者が購入しにくい対面販売だけに制限しています。

しかし、日本の実情は、第13条の説明で述べたように、無法地帯です。

                                                          

                             次号に続く

 

 インフルエンザ予防接種の予診票は当院受付にてお配りしている他、本サイトからもダウンロードできます。予め記入後お持ち下さい。

  ただし、「65歳以上の藤沢市民」は、インフルエンザ・コロナワクチン共に、当院にて専用の予診票に記入して頂く必要があります。ダウンロードはできません。

お知らせ

8月13日(火)、14日(水)、15日(木)の3日間、夏期休診させて頂きます。

Message from the Directorを更新しました(Jul 1, 2024)。 

令和6年4月以降、発熱など風邪症状がある方も、電話連絡等は不要となりました。

令和6年3月14日(木)、21日(木)、28日(木)の各木曜日休診します。

4月以降も、毎週木曜日休診します。

3月7日(木)臨時休診します。

2月28日(水)から3月5日(火)まで臨時休診します。3月6日(水)から診療再開します。

令和6年4月より、毎週木曜日、休診します。

1月25日(木)は通常通り診療します。

2月1日(木)は急用のため、休診いたします。

急用のため、1月18日(木)休診いたします。

 

急用のため、1月11日(木)休診いたします。

 

令和5年12月29日より翌1月3日まで休診します。ただし、1月2日は藤沢市休日当番医のため、午前9時から午後5時まで、急病・外傷患者さんの診療を行います。