日本からタバコを一掃しよう 第14回

平成30年5月1日

 

 引き続き、タバコ規制枠組み条約の主要条文を見ていきます。

 

第13条 タバコの広告と販売促進およびスポンサー活動を禁止する。

 

   タバコの被害を減らすために、タバコの広告、販売促進およびスポンサー活動を、例外なく禁止しなければなりません。

詐欺(さぎ)的な手段を用いて、健康への悪影響や危険性を隠した、虚偽(きょぎ)のタバコ広告を行ってはなりません。

また、小売店においてタバコを陳列する事は、タバコの宣伝・販売促進活動であり、禁止されています。

ところが、日本のコンビニでは100種類以上のタバコが陳列され、レジの「成人ボタン」を押せば簡単に購入できてしまいます。

これは完全に条約違反です。

タイでは、鍵をかけた棚にタバコを陳列し、販売の際には解錠しなければならない仕組みになっています。

日本はタイを見倣(みなら)うべきです。

 自動販売機は、その存在自体が広告となるため、禁止されています。

しかも、自動販売機は、未成年者が簡単にタバコを入手する手段になっています。

日本政府は「タスポ」なる成人識別カードを導入しただけで、自動販売機を野放しにしています。

簡単に貸し借り可能なカードで未成年者のタバコ購入を阻止できる訳がありません。

これも完全に条約違反です。

フランス、ベルギーなどヨーロッパの先進国は、国の法律でタバコの自動販売機を全面的に禁止しています。

当然、日本も見倣うべきです。

 タバコ箱の包装とデザインは宣伝・販売促進の重要な手段ですから、広告表示が一切ない「プレイン・パッケージ」が義務化されています。

例えば、オーストラリアのタバコ箱は、98%の面積をタバコ被害の写真や警告文が埋め尽くし、僅か2%の面積に銘柄が記載されています。

日本のタバコとは大違いです。

 タバコのインターネット販売は、宣伝・販売促進の役割を果たすため、禁止されています。

日本ではこれも野放しで、条約違反です。

 タバコ会社が「企業の社会的責任を果たすため」と称して行う、いかなる形態の寄付・スポンサー活動も禁止されています。

日本ではJTがバレーボールチームを持っており、バレーボールリーグのスポンサーにもなっています。

また、JTはゴルフや将棋などのスポンサーにもなっていますし、学生へ奨学金も交付しています。

いずれも条約違反です。

海外では一切禁止されています。

JTは、まやかしの「社会的活動」を直ちに止めるべきです。

 

第16条 未成年者への販売を禁止する。

 

  海外では、タバコの販売を、未成年者が購入しにくい対面販売だけに制限しています。

しかし、日本の実情は、第13条の説明で述べたように、無法地帯です。

                                                          

                             次号に続く

 

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お知らせ

10/2(金)朝の時点で、678人分のインフルエンザワクチン在庫があります。

令和2年8月13日(木)から15日(土)まで休診します。17日(月)より通常通り診療します。

令和2年4月26日(日)は9時から午後5時まで、藤沢市休日当番医です。急病やケガの方は受診して下さい。

4/7に緊急事態宣言が発令されましたが、緊急事態中も当院は通常通り診療を続けます。風邪症状で悩む方は早期に当院を受診下さい。まず肺炎を診断し、肺炎なら迅速に治療開始することが重要です。自宅で放置していると重症化することがありますので、早期発見早期治療が肝要です(令和2年4月10日)。

本日、インフルエンザワクチン60人分追加入荷しました(1月8日)。

本日、インフルエンザワクチン40人分入荷しました(1月7日)。

令和2年1月7日(火)にインフルエンザワクチン40人分入荷します。時刻は未定です。入荷次第、お知らせします。