平成３０年５月１日

 

　引き続き、タバコ規制枠組み条約の主要条文を見ていきます。

 

第１３条　タバコの広告と販売促進およびスポンサー活動を禁止する。

 

   タバコの被害を減らすために、タバコの広告、販売促進およびスポンサー活動を、例外なく禁止しなければなりません。

詐欺（さぎ）的な手段を用いて、健康への悪影響や危険性を隠した、虚偽（きょぎ）のタバコ広告を行ってはなりません。

また、小売店においてタバコを陳列する事は、タバコの宣伝・販売促進活動であり、禁止されています。

ところが、日本のコンビニでは100種類以上のタバコが陳列され、レジの「成人ボタン」を押せば簡単に購入できてしまいます。

これは完全に条約違反です。

タイでは、鍵をかけた棚にタバコを陳列し、販売の際には解錠しなければならない仕組みになっています。

日本はタイを見倣（みなら）うべきです。

　自動販売機は、その存在自体が広告となるため、禁止されています。

しかも、自動販売機は、未成年者が簡単にタバコを入手する手段になっています。

日本政府は「タスポ」なる成人識別カードを導入しただけで、自動販売機を野放しにしています。

簡単に貸し借り可能なカードで未成年者のタバコ購入を阻止できる訳がありません。

これも完全に条約違反です。

フランス、ベルギーなどヨーロッパの先進国は、国の法律でタバコの自動販売機を全面的に禁止しています。

当然、日本も見倣うべきです。

　タバコ箱の包装とデザインは宣伝・販売促進の重要な手段ですから、広告表示が一切ない「プレイン・パッケージ」が義務化されています。

例えば、オーストラリアのタバコ箱は、98%の面積をタバコ被害の写真や警告文が埋め尽くし、僅か2%の面積に銘柄が記載されています。

日本のタバコとは大違いです。

　タバコのインターネット販売は、宣伝・販売促進の役割を果たすため、禁止されています。

日本ではこれも野放しで、条約違反です。

　タバコ会社が「企業の社会的責任を果たすため」と称して行う、いかなる形態の寄付・スポンサー活動も禁止されています。

日本ではJTがバレーボールチームを持っており、バレーボールリーグのスポンサーにもなっています。

また、JTはゴルフや将棋などのスポンサーにもなっていますし、学生へ奨学金も交付しています。

いずれも条約違反です。

海外では一切禁止されています。

JTは、まやかしの「社会的活動」を直ちに止めるべきです。

 

第１６条　未成年者への販売を禁止する。

 

  海外では、タバコの販売を、未成年者が購入しにくい対面販売だけに制限しています。

しかし、日本の実情は、第13条の説明で述べたように、無法地帯です。

                                                          

　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　次号に続く