平成２５年７月１日
本年5月24日の参院本会議で、税・社会保障の「共通番号制」の導入に向けた法案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「マイナンバー」法案）が可決、成立しました。平成28年1月から番号の利用がスタートします。
行政機関は現在、国民の個人情報をばらばらに管理しています。
マイナンバー法案は、全ての国民に、税と社会保障の各分野で共通に利用できる識別番号（マイナンバー）を割り付け、個人情報を一元管理する事を可能にする制度です。
もっと分かり易く言うと、全ての国民に背番号を付けて、税務・医療（健康保険）・介護保険・年金・労働保険・福祉の６分野に関する個人情報を背番号だけで一元的に管理しようというのです。
平成27年秋頃に市区町村が国民全員に、マイナンバーが記載された「通知カード」を郵送します。希望者には、氏名・住所・顔写真などを記載したICチップ入りの、保険証機能を有する「個人番号カード」が配られる予定です。
政府は共通番号制を導入する目的を次のように喧伝（けんでん）しています。
１．正確な所得の捕捉（ほそく）
国民に背番号を付けてお金の動きを監視する事により、一人一人の所得額や社会保障の受給実態を正確に把握する事が可能となる。「税逃れ」も防止できる。
これにより、税や社会保障の公平性が担保される。
２．よりきめ細やかな社会保障給付の実現
個人の所得・資産を正確に把握する事によって、所得比例年金の支給が可能となる。
また、低所得者対策として給付付き税額控除（所得税を免除するだけでなく、現金を支給）を行う事も可能となる。
もう一つの有効な低所得者対策として、「総合合算制度」の導入も可能となる。
これは、医療・介護・障害福祉・子育ての４分野における自己負担総額の上限を世帯ごとに設定し、自己負担が上限を超えれば以後の負担が免除される制度をいう。
さらに、給付過誤や給付漏れ、二重給付などを防止できる。
３．行政の簡素化
年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告など、各種の行政手続において、住民票や納税証明書等の添付書類が不要になる。
つまり、手続きが大幅に簡素化される。
また、行政機関（県庁、市役所、税務署など）相互の照会事務も簡素化される。
これにより、行政は透明化され、事務経費は大幅に軽減し、国民の利便性も向上する。
どうです？ 皆さん。
マイナンバー制は良い事ずくめの素晴らしい制度のように見えますね。
マスコミの論調も、政府の広報活動に乗せられて賛成一辺倒です。
しかし、騙（だま）されてはいけません。
この法律はとんでもない悪法なのです。
次号に続く