TPPでどうなる? 日本の医療 第7回

平成25年1月1日 

 

 明けましておめでとうございます。

 

 昨年末に、民主党・野田政権に替わり、自民党・安倍政権が誕生しました。

自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」事を総選挙の公約にしていました。ところが、選挙後のオバマ大統領との電話会談で、安倍氏は「TPPについては協議内容を把握してどう対応するか考える」と、早くも参加に向けて前向きな発言を行いました。そして、今月にも安倍首相が訪米し、日米首脳会談が行われる予定です。そこで、オバマが安倍氏にTPP交渉参加を強く求めてくるのは必然です。

これに対して、安倍氏がオバマに面と向かって" No ! "と言えるでしょうか?

私は、言える訳がないと思います。日本はTPP参加を約束させられてしまうでしょう。

 ここからは、先月号からの続きです。

 

 日本で製造販売されている医薬品には、アメリカの製薬会社が特許を持っているものが多くあります。アメリカは日本の医薬品市場で、約20%の市場占有率を誇(ほこ)っているのです。

 TPPは関税及び非関税障壁の撤廃が原則で、国内法より上位とされています。

外国の企業が規制緩和・市場開放によって「権利」を獲得した場合、その「権利」を元に戻す事はできません。アメリカの製薬会社が特許を楯(たて)に薬価の撤廃を要求すれば、新薬の価格は確実に上昇するでしょう。

 また、ジェネリック(後発)医薬品に関しては、もっと恐ろしい事態が予想されます。皆さんもご存じの通り、ジェネリック(後発)医薬品とは新薬特許が切れた薬と同じ成分で安価に製造した医薬品です(当然、薬価も先発品より安く設定されます)。

特許が切れているのですから、これまでは既存医薬品の臨床データを使用する事が認められてきました。ところが、アメリカは「知的財産」分野で、特許尊重義務を強化して臨床試験をやり直す事を主張しています。

 ジェネリック(後発)医薬品の大部分は先発品(新薬)の開発能力がない中小製薬会社が製造しています。開発能力がない会社が臨床試験をやり直す事など不可能に等しいです。しかし、国内法よりTPPが優先するため、アメリカの主張が認められる公算が高く、そうなれば中小製薬会社がジェネリックを製造する事は、ほぼ不可能になります。

 ジェネリックの薬価は先発品よりも安く抑えられているため、現在、医療費抑制のために厚生労働省主導でジェネリックの普及が進められています。

この動きにあわせて各医薬品メーカーはジェネリックの積極生産へシフトしつつあります。ジェネリックの日本での普及率はまだ20%程度にとどまっていますが、国民への認知度が増すにつれて、毎年増加しています。

 日本のTPP参加はこの流れに水を差し、新薬の価格を製薬会社の言い値通りに吊り上げるだけでなく、値段の安いジェネリックを一掃してしまい、薬剤費の高騰に拍車をかける事態になるでしょう。それに伴い、日本の医療保険財政がさらに悪化するのは確実です。そうなれば、医療機関へ支払われる診療報酬は現在以上に抑制され、医療機関の経営悪化がさらに進むでしょう。

 それだけではありません。医薬品の価格上昇により、全ての患者の自己負担は確実に増加します。それにより、低所得の患者の受診抑制が生じ、国民の健康水準が悪化する事が危惧されます。他方、薬価制度が廃止されれば新薬の国内販売が早まり、癌や難病の患者には福音になるとも言えます。ただし、高額の新薬を命のある限り使い続ける事ができるのは一部の高額所得者に限られます。金持ちと貧乏人とで受けられる治療が異なる格差社会が到来する事になります。

日本がTPPに参加する事によって、「いつでも、どこでも、誰でも」平等な治療が受けられる医療保険制度は崩壊し、命の値段に差が付けられる世の中になるのです。                      

                            次号へ続く

インフルエンザ予防接種の予診票は当院受付にてお配りしている他、本サイトからもダウンロードできます。予め記入後お持ち下さい。

  ただし、「65歳以上の藤沢市民」は、当院にて専用の予診票に記入して頂きますので、ダウンロードは不要です。

お知らせ

一般用インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(11月21日午前8時半)。

一般用インフルエンザワクチンの在庫は、11月21日診療開始時点で7人分です。

一般用インフルエンザワクチン200人分入荷しました(11月20日午前10時40分)。

一般用インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(11月20日午前9時半)。

一般用インフルエンザワクチン28人分入荷しました(11月19日午前10時40分)。

一般用インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(11月13日午後)。

一般用インフルエンザワクチン46人分、入荷しました(11月13日午前)。65才以上の藤沢市民のインフルエンザワクチンも入荷しましたので、予約済みの方は注射できます。

11月10日午後5時、一般用インフルエンザワクチン50人分、追加で入荷しました。

11月10日午後3時に、一般用インフルエンザワクチン200人分入荷します。

一般用インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(令和2年11月4日(夕方)。

一般用インフルエンザワクチン120人分入荷しました(11月4日朝)。

一般用インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(令和2年10月31日)。

65才以上の藤沢市民のインフルエンザワクチンが60人分入荷しました。ご自身が予約してある日に接種しに来て下さい(10月30日)。

一般用インフルエンザワクチン104人分入荷しました(10月30日)。

本日、さらに一般用インフルエンザワクチン80人分入荷しました(令和2年10月29日)。

一般用インフルエンザワクチン200人分入荷しました(令和2年10月29日)。

一般用インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(令和2年10月28日)。

インフルエンザワクチン20人分入荷しました(令和2年10月28日)。

当院は神奈川県より発熱診療等医療機関に指定されています。

発熱、風邪症状等の方はなるべく電話でご相談の上、下記の時間帯に受診して下さい。

午前(月~土):

  11:30-12:30

午後(月,火,水,金):      5:00-6:00

一般用インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(令和2年10月27日)。

一般用インフルエンザワクチン120人分入荷しました(令和2年10月27日)。65才以上の藤沢市民用はまだ入荷未定です。

インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(令和2年10月23日)。

インフルエンザワクチン36人分入荷しました(令和2年10月23日)。

65才以上の藤沢市民のインフルエンザワクチンは一般用とは別ルートですが、一般用と同様に品不足のため、藤沢市が医療機関への供給を止めました。予約も受け付けるなとの通達ですので、しばらく予約をお受けできません。再開時期は未定ですが、再開の際は、必ずお知らせします(令和2年10月21日)。

インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(令和2年10月21日)。

インフルエンザワクチン40人分入荷しました(令和2年10月21日)。

本日、さらに20人分、インフルエンザワクチンが入荷しました(令和2年10月20日)。

インフルエンザワクチン20人分入荷しました(令和2年10月20日)。

インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(令和2年10月19日)。

インフルエンザワクチン30人分入荷しました(令和2年10月19日)。

在庫は40人分です。

65才以上の藤沢市民のインフルエンザワクチンも一般用と同様、日本中で品不足となっています。予約が必要ですが、入荷は11月後半の見込みです。

インフルエンザワクチン230人分入荷しました(令和2年10月15日)。

インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました(令和2年10月14日)。

インフルエンザワクチン40人分入荷しました(令和2年10月14日)。

只今、インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました。次回、入荷次第、本欄にてお知らせします(令和2年10月13日)。

インフルエンザワクチン40人分入荷しました(令和2年10月12日)。

65歳以上の藤沢市民は、専用のルートでインフルエンザワクチンが入荷するため、予約が必要な替わりに、品不足の心配はありません(令和2年10月12日)。

只今、インフルエンザワクチンの在庫がなくなりました。次回、入荷次第、本欄にてお知らせします(令和2年10月10日)。

10/10朝の時点で、インフルエンザワクチンの在庫は80人分です。

10/8朝の時点で、インフルエンザワクチンの在庫は200人分あります。

10/2(金)朝の時点で、678人分のインフルエンザワクチン在庫があります。

令和2年8月13日(木)から15日(土)まで休診します。17日(月)より通常通り診療します。

令和2年4月26日(日)は9時から午後5時まで、藤沢市休日当番医です。急病やケガの方は受診して下さい。

4/7に緊急事態宣言が発令されましたが、緊急事態中も当院は通常通り診療を続けます。風邪症状で悩む方は早期に当院を受診下さい。まず肺炎を診断し、肺炎なら迅速に治療開始することが重要です。自宅で放置していると重症化することがありますので、早期発見早期治療が肝要です(令和2年4月10日)。