平成24年10月1日

TPPでどうなる？　日本の医療　第４回

　既に述べたように、TPPとは環太平洋経済連携協定の略称です。

環太平洋とは太平洋周辺諸国という意味ですが、残念ながら、日米同様に「太平洋周辺」に位置する中国、韓国、ロシア等の諸国は参加していません。環太平洋とは名ばかりです。TPPの実体は、アメリカが日本を狙い撃ちにした日米間の貿易協定なのです。

　TPPは参加国間における「例外無き関税撤廃」と「非関税障壁撤廃」を原則としています。「非関税障壁」とは、関税以外の、貿易の障害となる、あらゆる規制やルールの事です。その国特有の社会制度や取引慣行なども含まれます。現在は21分野が協議されていますが、「生きた協定」と言われ、結ばれた協定内容や対象分野の拡大などが定期的に再検討されます。自由化例外品目を提示しての参加は認められていません。要するに、経済の国境を完全撤廃し、人・物・カネ・サービスなどを自由に行き来させようというのです。例外を認めないのですから、主に二国間で締結されるFTA(Free Trade Agreement、自由貿易協定)やEPA(Economic Partnership Agreement、経済連携協定) の枠組みを遙かに超えています。

　アメリカ政府は、1990年代以降、日本医療の市場開放を求めてきました。

振り返ってみましょう。

小泉政権時代

 ・2001年「年次改革要望書」で、病院や看護施設への民間企業参入を求め てきました。

 ・2004年「日米投資イニシャティブ報告書」で、混合診療全面解禁や医療への株式会社参入を求めてきました。混合診療については次号以降で説明します。

民主党政権時代（オバマ政権誕生後）

・2010年（鳩山内閣時代）、「外国貿易障壁報告書」で日本医療市場を外国企業に開放し、営利企業や営利目的の病院が参入できるよう要求してきました。

・2011年2月（菅内閣時代）、「日米経済調和対話」で以下の要求をしてきました。

①   新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を撤廃せよ（日本では２年ごとに薬価改　定があり、いくら新薬を開発しても２年ごとに値下げされるが、これをやめて、製薬会社が希望する高値（たかね）に据え置け）。

②   市場拡大再算定ルール（新薬が当初の予測以上に売れた場合はその薬価を引き下げる）を廃止せよ。

　・2011年9月（野田内閣時代）、「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」で薬価決定の際の透明性の確保（薬価決定の際には製薬会社の意見も聞け）などを要求してきました。

　このように、オバマ政権誕生以来、アメリカの日本医療に対する圧力が強まっています。TPPが事実上、アメリカが日本を標的とした協定であり、しかもオバマ政権のTPPに込めた狙いが米国企業の輸出拡大と雇用創出である事を考えると、日本がTPPに参加すれば、アメリカの日本医療に対する要求がさらに強くなる事は確実と覚悟するべきです。

次号へ続く