TPPでどうなる? 日本の医療 第1回

平成24年7月1日

 

TPPでどうなる? 日本の医療 第1

 

 今月からしばらく健康情報のウソ・ホントをお休みし、TPP (Trans-Pacific Partnership)(環太平洋経済連携協定)について述べます。

 野田首相は約2カ月前の430日に、オバマ米大統領とホワイトハウスで、民主党の首相として初の公式日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。

その骨子(こっし)の1つとして、「TPPについては、引き続き日米二国間の協議を前進させる」という事項があります。

野田首相は正式なTPP参加表明については見送ったものの、依然として参加意欲が旺盛である事を対外的に示した訳です。

 この僅(わず)か2週間足らず前の418日には、「国民医療推進協議会」が「TPP参加反対総決起大会」を開催し、「日本のTPP参加に反対する」という決議を発表していました。

この「国民医療推進協議会」は、日本医師会を筆頭に計40の医療関係団体で組織されており、昨年11月以降、政府に対してTPP交渉対象に公的医療保険制度を含めないよう、再三再四、要請してきました。けれども、政府が明確に返答しなかったため、ついに、さらに踏み込んでTPPへの参加自体に異議を唱(とな)える決議をしたのです。

野田首相はこれを無視して、オバマ大統領との共同声明を発表したのですから、政府と「国民医療推進協議会」はTPP参加の是非を巡って、今後激しく対立して行くでしょう。

 

 ここに、418日における「国民医療推進協議会」の決議文を掲載します。

TPPに参加すれば、我が国の医療が営利産業化する。

その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となることは明らかである。

よって、我が国の優れた国民皆保険の恒久的堅持を誓い、その崩壊へと導くTPP交渉参加に断固反対する。以上、決議する。」

短い決議文ですが、強い反対意志が表されています。        

 

 そもそも、TPPとは一体どんなものでしょうか?

医療の営利産業化とは何でしょうか?

なぜ、TPPに参加すれば医療が営利産業化するのでしょうか?

そして、国民皆保険が崩壊するというのはどういう事でしょうか?

 私なりに勉強した事を、次回以降、できるだけ分かり易く解説しようと思います。

 

  次号に続く

 インフルエンザ予防接種の予診票は当院受付にてお配りしている他、本サイトからもダウンロードできます。予め記入後お持ち下さい。

  ただし、「65歳以上の藤沢市民」は、インフルエンザ・コロナワクチン共に、当院にて専用の予診票に記入して頂く必要があります。ダウンロードはできません。

お知らせ

8月13日(火)、14日(水)、15日(木)の3日間、夏期休診させて頂きます。

Message from the Directorを更新しました(Jul 1, 2024)。 

令和6年4月以降、発熱など風邪症状がある方も、電話連絡等は不要となりました。

令和6年3月14日(木)、21日(木)、28日(木)の各木曜日休診します。

4月以降も、毎週木曜日休診します。

3月7日(木)臨時休診します。

2月28日(水)から3月5日(火)まで臨時休診します。3月6日(水)から診療再開します。

令和6年4月より、毎週木曜日、休診します。

1月25日(木)は通常通り診療します。

2月1日(木)は急用のため、休診いたします。

急用のため、1月18日(木)休診いたします。

 

急用のため、1月11日(木)休診いたします。

 

令和5年12月29日より翌1月3日まで休診します。ただし、1月2日は藤沢市休日当番医のため、午前9時から午後5時まで、急病・外傷患者さんの診療を行います。