TPPでどうなる? 日本の医療 第1回

平成24年7月1日

 

TPPでどうなる? 日本の医療 第1

 

 今月からしばらく健康情報のウソ・ホントをお休みし、TPP (Trans-Pacific Partnership)(環太平洋経済連携協定)について述べます。

 野田首相は約2カ月前の430日に、オバマ米大統領とホワイトハウスで、民主党の首相として初の公式日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。

その骨子(こっし)の1つとして、「TPPについては、引き続き日米二国間の協議を前進させる」という事項があります。

野田首相は正式なTPP参加表明については見送ったものの、依然として参加意欲が旺盛である事を対外的に示した訳です。

 この僅(わず)か2週間足らず前の418日には、「国民医療推進協議会」が「TPP参加反対総決起大会」を開催し、「日本のTPP参加に反対する」という決議を発表していました。

この「国民医療推進協議会」は、日本医師会を筆頭に計40の医療関係団体で組織されており、昨年11月以降、政府に対してTPP交渉対象に公的医療保険制度を含めないよう、再三再四、要請してきました。けれども、政府が明確に返答しなかったため、ついに、さらに踏み込んでTPPへの参加自体に異議を唱(とな)える決議をしたのです。

野田首相はこれを無視して、オバマ大統領との共同声明を発表したのですから、政府と「国民医療推進協議会」はTPP参加の是非を巡って、今後激しく対立して行くでしょう。

 

 ここに、418日における「国民医療推進協議会」の決議文を掲載します。

TPPに参加すれば、我が国の医療が営利産業化する。

その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となることは明らかである。

よって、我が国の優れた国民皆保険の恒久的堅持を誓い、その崩壊へと導くTPP交渉参加に断固反対する。以上、決議する。」

短い決議文ですが、強い反対意志が表されています。        

 

 そもそも、TPPとは一体どんなものでしょうか?

医療の営利産業化とは何でしょうか?

なぜ、TPPに参加すれば医療が営利産業化するのでしょうか?

そして、国民皆保険が崩壊するというのはどういう事でしょうか?

 私なりに勉強した事を、次回以降、できるだけ分かり易く解説しようと思います。

 

  次号に続く

お知らせ

年末年始は12/29から1/3まで休診します。

1/4(木)から通常通り診療します(平成29年12月25日)。

10月1日よりインフルエンザ予防接種を行っています。今年は、ワクチンの生産量が例年より少ないため、早めの接種をお勧めします(平成29年10月12日)。

 

8/6(日)~20(日)の間、休診します。

常時、防犯警備システムが作動していますから、カルテ等の管理は万全です(平成29年7月23日)。

ゴールデンウィーク期間中の診療日はカレンダー通りです。5月1,2,6日は平常通り診療します(平成29年5月1日)。

平成28年8月11日(木)から16日(火)まで夏休み(休診)とさせて頂きます。

12月30日(水)から翌1月2日(土)まで休診します。1月4日(月)から通常通り診療します。

なお、1月3日(日)は藤沢市休日当番医(外科)となりますので、救急患者のみ診療します(AM9時~PM5時)。

 レントゲン装置をデジタル化しました。

胸部や膝関節などのすべてのレントゲン写真が現像不要となり、待ち時間ゼロで見られます。

 併せて、第2診察室も設けました(平成27年8月17日)。

平成27年8月9日(日)から16日(日)まで夏期休業とします。

その間に、デジタルレントゲン装置の設置、第2診察室の造設、外壁塗装を行います。

8月17日(月)から通常通り診療します。