令和5年9月　マイナンバーカードと健康保険証

 

　当院は今月18日で開業満23年になりました。

おかげ様で、来院患者数は29,000人を超えました。

この「院長挨拶」も、今回で16回目です。

　ロシアとウクライナの戦争が続いています。

狂人プーチンを誰かが暗殺してくれれば、ロシア軍は瓦解し、ウクライナから撤退するでしょう。

スーパーマン、バットマン、007のジェームス・ボンド、ミッション・インポッシブルのイーサン・ハント、誰でも良いのです。

正義の味方が出現することを、毎日祈っています。

　ところで、日本政府は「最先端のデジタル国家になる」ことを目標に、国民の個人情報を一括管理し、それを大規模かつ効率的に利用するデジタル化政策を推進しています。

そして、この「デジタル化」をデジタルトランスフォーメーションDigital Transformation（略してDX）と呼ぶそうです。

　政府（経済産業省、総務省、デジタル庁）はDXの中核に健康・医療・介護分野を対象とした医療DXを位置付け、工程表を発表しました。

医療DXはマイナンバーカードの取得とマイナポータル（政府が管理するウェブサイトで、オンライン窓口も兼ねる）の利用を前提としています。

医療DXの目的は、デジタルデータ化された個人の医療情報を基（もと）に、公的医療費を抑制すると共に、新たな産業基盤につなげることです。

　マイナンバーカードとは、身分証明書の一種です。

運転免許証、健康保険証、パスポート、学生証などと同じです。

これら紙の身分証明書と異なり、マイナンバーカードは電子的システムによって本人確認を行うための手段です。

マイナンバーカードを用いてログインすれば、ログインしたのが本人であることが証明されます。

紙の身分証明書は偽造可能ですので、「なりすまし」が可能です。

しかし、マイナンバーカードは偽造不可能ですので、インターネットを介して様々な取引を行う際に、マイナンバーカードで本人確認を行えば、安全な取引が可能となり、便利です。

　ただし、どのような手続きが便利になるのかが問題です。

現時点では、住民票や印鑑登録証明書がコンビニエンスストアで取得できる程度で、極めて限定的です。

生活が格段に便利になる訳ではありません。

つまり、マイナンバーカードの問題点とは、使い道が限られることなのです。

　また、マイナンバーカードの取得は法律上、任意であり、持たなければいけないという義務はありません。

私も持っていません。

使い道があまりないため、多くの国民はマイナンバーカードを、私のように持たないか、持っていてもほとんど使わないか、のどちらかです。

持っていた方が便利ならば、強制されなくても取得する人が増えるはずです。

政府は2万円の「マイナポイント」で釣って、国民にマイナンバーカードを作らせましたが、「作ったけれど使っていない」人が大多数です。

　一方、政府は療養担当規則という法律を改定して、我々医療機関にオンライン資格確認のシステム導入を義務付けました。

オンライン資格確認とは、インターネットを使って、患者の保険資格や薬剤情報・特定健診結果などの情報を閲覧することです。

しかし、オンライン資格確認は、マイナンバーカードがなくても保険証番号が分かれば行えます。

つまり、マイナンバーカードがなくても、患者は今まで通り保険証さえ持参すれば受診できます。

医療機関がカードリーダーを常備してさえいれば、保険証情報を手入力すれば事足りるからです。

　しかし、政府は、現行の健康保険証を来年（令和６年）秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化するとの方針を発表しました。

先に述べたように、マイナンバーカードの取得は法律上任意なので、政府は今さら義務化するとは言えません。

そこで、健康保険証を廃止することで、否応なくマイナンバーカードを持たざるを得なくしようという魂胆です。

任意であるべきマイナンバーカード取得を、政府が無理やり強制しているのです。

　政府がこれほどまで、国民にマイナンバーカード取得を押し付けたい理由は何でしょうか？

それは、マイナンバーと紐付けして、国民一人一人の所得、預金額、納めた税金・社会保険料、医療・年金等の社会保障給付額を総合的に把握し、比較する仕組みを導入するためです。

この仕組みは、負担と給付の等価交換を原則とし、「社会保障個人会計」と呼ばれます。

つまり、「あなたはこれだけの金額しか国に納めていないから、国があなたに支給できる金額もこれだけです」という社会にしようという狙いです。

  年金も医療も、自分が払った分しかもらえない、受けられない時代がもうすぐ来るのです。

 

　当院は今月18日で開業満22年になりました。

おかげ様で、来院患者数は28,000人を超えました。

この「院長挨拶」も、今回で15回目です。

　今年の出来事で、特に私が気になっている３つの件について、意見を述べます。

 

１．新型コロナウィルス

　新型コロナウィルスに関しては、一昨年、昨年と２回続けて、この「院長挨拶」欄で私の考えを詳しく書きましたので、今回は短く述べます。

　ようやく、第７波が鎮静しつつありますが、相変わらずニュース番組や新聞で連日、感染者数が報道されています。

感染症ですから、今後も永久に、感染者数が増減します。

国はいつまで、この大騒ぎを続けるつもりなのでしょう？

　相変わらず、国は新型コロナを「指定感染症」の中でも、一類感染症より厳しい措置を必要とする「新型インフルエンザ等感染症」というグループから外そうとしません。

致死率0.1%の新型コロナを、致死率50%のエボラ出血熱やペストより厳しい措置を必要とする感染症に、指定したままにしているのです。

　その結果、新型コロナと診断された患者は全員、入院を勧告される決まりになっています。

病院は致死率50%の感染症と同じ扱いをしなければなりませんから、コロナ患者を入院させるには、厳密に隔離されたコロナ病床を設ける必要があります。

限られたコロナ病床はすぐに埋まってしまうので、今では、原則としてホテルや自宅での療養を指示するようになったのです。

　しかも、コロナ病床を設けるためには、一般の病床を減らさなければならず、医師や看護婦もコロナ病床に回さなければなりません。

そのため、新型コロナ患者以外の入院患者を治療する人員や病床が足りなくなります。

これが「医療崩壊」の原因です。

　だから、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ五類感染症に「格下げ」すれば、医療がひっ迫しなくなります。

新型コロナは風邪やインフルエンザと同じ致死率なのですから、同じ扱いにすれば良いだけのことです。

　そうすれば、どこの医院・病院でもコロナを診断・治療することができます。

保健所にいちいち届ける必要もなく、外来で治療困難な重症例だけ、入院させれば良いのです。

　岸田首相は一刻も早く、新型コロナの格下げを決断するべきです。

 

２．ロシアのウクライナ侵攻

　今年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻は、７ヶ月経った現在も続いており、終わりが見えません。

ロシアはウクライナの国民を虫けらのように殺害し、何千発ものミサイルを打ち込んで都市を破壊し、領土を占領して主権を奪おうとしています。

この蛮行を、世界は決して許してはいけません。

　アメリカを中心とする北大西洋条約機構(NATO)がもっと本気でウクライナに肩入れしてくれれば良いのですが、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆したため、遠慮しているのでしょう。

自らをロシア帝国初代皇帝のピョートル大帝（18世紀）になぞらえる、時代錯誤のプーチンが停戦に応じるとは思えません。

思い上がった狂人に神の鉄槌が下されるのを願うばかりです。

　私は、ロシアの暴挙を静観している中国が、いつか台湾を侵攻するのではないかと危惧します。

北朝鮮も相変わらず、ミサイルを飛ばし続けています。

ウクライナが核兵器を手放さなければ、ロシアから攻撃されなかった筈です。

我が国は自らを守るために核武装するべきではないかと、私は思います。

 

３．安倍晋三元首相の銃撃死

  今年７月、街頭演説中の安倍晋三元首相が、多くの聴衆の前で手製の銃で撃たれ死亡した事件は、日本中を震撼させました。

犯人の山上容疑者は、母親が破産するきっかけとなった旧統一教会を国内で広めたのが安倍氏だったと考え、安倍氏を狙ったと供述しています。

  事件後、旧統一教会と政治家との関係に注目が集まっています。

そして、複数の政治家に旧統一教会との接点があったことが明らかになりつつあります。

具体的には旧統一教会のイベントに出席したり、講演を頼まれたり、選挙協力を受けたなどで、その多くが自民党所属の議員です。

  これを受けて、自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で「重く受け止め、率直に反省している。今後は教団との関係は一切もたない」と述べ、地方議員にも遵守させる考えを示しました。そして、党の方針に従わなかった議員については「同じ党では行動できない」とさえ述べました。

  確かに、旧統一教会には霊感商法や多額の献金強要など、多くの問題があるようです。

だからといって、「旧統一教会は悪だ、排除しろ」と政治家に強制してはいけないと思います。

　オウム真理教は何人もの人を誘拐し、殺害し、挙げ句の果てに地下鉄サリン事件で大勢の人々を死傷させました。

その結果、法務省の外局である公安調査庁から反社会団体と認定され、宗教法人を剥脱され、解散しました。

　しかし、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、れっきとした宗教法人ですし、反社会団体と認定されてもいません。

私は仏教徒（曹洞宗）で、旧統一教会の信者ではありませんが、政治家に「教団と一切関係を持つな」「事務所で信者を働かせるな」と命令するのは、信教の自由に反し、人権蹂躙でもあると思います。

　そもそも、安倍元首相を殺したのは山上容疑者であって、旧統一教会ではありません。

令和3年9月 コロナ恐怖症から抜け出そう！

 

　当院は今月18日で開業満21年になりました。

おかげ様で、来院患者数は25,000人を超えました。

この「院長挨拶」も、今回で14回目です。

  今年は57年ぶりに東京オリンピックが開催され、おめでたい年になる筈でした。

しかし、昨年に続いて今年も、沈滞ムードが日本全体を覆っています。

東京・神奈川を始め全国各地で、新型コロナウィルス感染症対策として、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が実施されているからです。　

私の行きつけの焼き鳥屋も、ずっと休業したままです。

元気なのは、総裁選真っ最中の自民党くらいです。

 

  そこで、昨年に続いて今年も、院長挨拶として、新型コロナについての私の考えを述べます。

テレビを付けると、毎日、朝から晩まで「医療ひっ迫だ」と騒いでいます。

特に、尾身 茂会長を筆頭とする新型コロナウィルス感染症対策分科会や、中川俊男会長率いる日本医師会など、いわゆる「専門家」集団が、「医療ひっ迫だ！」「入院困難だ！」「医療崩壊だ！」と叫んでいます。

　新型コロナウィルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織も、今月16日の会合で全国の感染状況を分析しました。

そこで、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長が「病床使用率は緊急事態宣言解除の目安である50%を9府県で上回り、多くの地域で医療の厳しい局面が継続している」と警告しました。

また、東京、神奈川など首都圏4都県知事は、シルバーウィークを前に、「都県境を越える移動を自粛」するよう呼びかけました。

　既に医療がひっ迫しており、感染がこれ以上拡大すると医療が崩壊するから自粛せよ、と専門家たちが煽り続けているのです。

我々は黙って従うしかないのでしょうか？

従うにしても、一体、いつまで自粛を続けなければならないのでしょうか？

　そもそも、日本は人口あたりの病床数が世界一多く、しかも、新型コロナの重症者数は欧米より桁違いに少ないのです。

それなのに、なぜ、入院できない人が溢れ、医療がひっ迫するのでしょうか？

　具体的な数字を見てみましょう。

今月19日時点における、人口100万人あたりの新型コロナ通算死者数を、国際的に比較します。

イタリア2,555人、アメリカ2,036人、イギリス1,997人に対し、日本136人です。

すなわち、日本では欧米の10分の1から20分の1しか死亡していないのです。

  一方、経済開発協力機構（OECD）がまとめた最新のデータによると、人口1,000人当たりの病床数は、日本が13.0床です。

それに対し、主要7カ国では、ドイツ8.0床、フランス5.9床、イタリア3.1床、アメリカ2.9床、イギリス2.5床という少なさです。

急性期の病床に限っても、日本は7.8床で、加盟国の平均3.6床に比べて2倍以上と突出しています。

つまり、日本の病床数は圧倒的に多いのです。

病院の総数でも、日本は約8,500と最も多く、アメリカの1.5倍です。

　日本より感染状況や医療体制が悪い欧米ですら医療ひっ迫になっていないのに、なぜ日本では医療ひっ迫が声高に叫ばれるのでしょうか？

　その最大の理由は、新型コロナを「指定感染症」に指定してしまったからです。

「指定感染症」とは感染症法第6条に規定された概念で、まん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある、と法律が定めた感染症のことです。

　昨年１月の政令で、新型コロナウィルス感染症は、二類感染症相当に「指定」されました。

二類感染症には、結核、SARS（重症急性呼吸器症候群）、鳥インフルエンザなどがあります。

致死率0.1%の新型コロナが、致死率20%のSARSと同じ扱いとは驚きですが、この頃はまだ正体不明のウィルスでしたから、政府が結核やSARSと同様に警戒したのも仕方ないかも知れません。

何しろ、正月明け早々に、豪華客船の横浜入港が発端となって、感染流行が始まったばかりでしたから、無理もありません。

　しかし、それから１年以上経ち、研究が進んで実態が明らかになったにも拘わらず、政府は今年２月に感染症法を改正し、一類感染症より厳しい措置を必要とする「新型インフルエンザ等感染症」というグループを新たに設け、ここに新型コロナを入れてしまったのです。

一類感染症には、エボラ出血熱やペストがあります。

この一類感染症にすら求めていない「外出自粛の要請」「交通制限」「建物の封鎖」などの措置を講ずる必要がある感染症に、新型コロナを「指定」したのです。

つまり、政府は致死率0.1%の新型コロナを、致死率50%のエボラ出血熱やペストと同様もしくはそれ以上に恐れよ、と法律に定めたのです。

　

　その結果、以下に述べる事態となってしまいました。

①新型コロナと診断された患者は全員、保健所が管理し、入院を勧告しなければならなくなりました。

②病院は致死率50%の感染症と同じ扱いをしなければなりませんから、コロナ患者を入院させるには、厳密に隔離されたコロナ病床を設ける必要があります。

多くの病院は風評被害を恐れて、コロナ病床を設けることを拒み、コロナ患者の引き受けを拒否しました。

だから、全国に160万床もある入院ベッドのうち2%の、僅か3万床しかコロナ病床として使えていないのです。

③医療従事者の中に感染者が一人でも出れば、全員が自宅隔離になってしまい、医療サービスを提供できなくなりました。

④入院したコロナ患者は、隔離され、家族とも面会できません。

私の母が入院した際も、なかなか面会させてもらえず、3週間後に面会が許された時には、息子である私の顔も分からなくなっていました。

⑤治療に当たる医師はもちろん、処置や世話をする看護師も、感染防御のため重装備をしなければなりません。

コロナ対応に設備・人員をとられるため、コロナ以外の治療・手術ができなくなり、コロナ以外の疾患による死亡が増えました。

⑥「病院に行くと致死率50%の病気が移る」と思い込み、人々が病院に行かなくなりました。

それが、コロナ以外の疾患が重症化し、死者が増える、という状態に拍車をかけています。

⑦感染を恐れるあまり、高齢者を介護サービスから遠ざけるという風潮が蔓延しました。

その結果、フレイル（加齢により心身が老い衰えた状態）やサルコペニア（筋肉量低下に伴う筋力低下）がアッと言う間に進行し、高齢者の介護度が重度化し、死亡も増加しました。

 

　以上が「医療ひっ迫・崩壊」の実態です。

もう皆さん、お分かりでしょう。

解決策はあるのです。

新型コロナを一類感染症以上の厳しい指定から外し、季節性インフルエンザと同じ五類感染症に「格下げ」すれば良いだけの話です。

そうすれば、どこの医院・病院でもコロナを診断・治療することができます。

保健所にいちいち届ける必要もありません。

肺炎を併発しても、外来通院で治療可能です。

外来で治療困難な重症例だけ、入院させれば良いだけのことです。

もちろん、隔離など不要です。

一般病棟で十分です、風邪やインフルエンザと同じなのですから。

入院治療を受けられずに、自宅で亡くなる人も、ゼロになるのです。

一挙に問題解決です。

 

　当院の患者さんで、最近、高齢者施設に入所した方がいます。

その人は、感染防止を理由に、施設から外出を禁じられています。

そのため、当院のデイサービスに通えず、運動機能訓練をすることができなくなってしまいました。

私は、この人が歩けなくなるのではないかと心配しています。

ゼロリスクを求める施設の運営方針にも問題がありますが、元を正せば、新型コロナを一類以上に厳しい感染症に指定した法改正が間違っているのです。

 

　国の責任は重大です。

もうすぐ決まる新しい自民党総裁は、新型コロナ対策として、真っ先に五類感染症に格下げするべきです。

 

 

令和２年9月更新　コロナについて思うこと

 

  当院は今月18日で開業満20年になりました。

おかげ様で、来院患者数は23,000人を超えました。

この「院長挨拶」も、今回で13回目です。

　開院後20年の間には、色々な事がありました。

私は当院開院の5年前に人に騙（だま）され、1,000万円もの大金を持ち逃げされたのがきっかけで、大借金を抱えていました。

そこに、「辻堂の土地を売ってあげる」という話が飛び込んできたのです。

私は銀行を駆けずり回って、さらに借金を上積みし、平成12年(2000年）に開院したのです。

しかも、当院の立ち上げに協力的だった経営コンサルタントが、開院後間もなく私を裏切り、裁判沙汰になりました。

　その後も様々な問題が発生し、今日もなお、決して順風満帆ではありませんが、何とか町医者の端くれとして診療を続けています。

献身的に力を貸してくれた両親は、もう居ません。

ここまで来られたのは、私を信頼して通って下さっている患者さんと、文句を言いながらも働いてくれている従業員のおかげです。

　実は、患者さんやお世話になった方を招き盛大な20周年記念パーティーを催（もよお）す計画を、１年以上前から立てていたのですが、３密を避けたい従業員達に反対されて断念しました。

何もしないのも悔しいので、ちかぢか内輪（うちわ）だけのパーティーをします。

後日、当ホームページのフォトギャラリー欄で報告しますので、ご笑覧下さい。

 

　今年は正月明け早々から、新型コロナウィルスの感染が世界中で拡大しました。

我が国でも、安倍総理が緊急事態宣言を発令し、4月から5月にかけて消費活動がストップしました。

その結果、経済は戦後最大の落ち込みとなり、かつて直面したことがない危機に陥（おちい）っています。

　今月、内閣総理大臣が安倍総理から菅総理に交代しました。

新内閣が、取り組むべき最優先の課題として掲（かか）げているのが新型コロナ対策です。

菅総理は、欧米のような爆発的な感染拡大を阻止して国民の命を守り、経済との両立を目指すと、就任記者会見で宣言しました。

　ところで、新型コロナはそれ程（ほど）までに恐れるべき敵でしょうか？

我が国では、風邪や誤嚥（ごえん）から肺炎になって死ぬ人が毎月平均1万人以上います。

インフルエンザだけでも、毎年1万人死んでいます。

一方、新型コロナに感染して死んだ人は8ヶ月間で1,500人です。

　普通の肺炎で死ぬ人も、インフルエンザで死ぬ人も、新型コロナで死ぬ人も、皆一様に死亡率0.1%くらいです。

元々、コロナウィルスは風邪のウィルスです。

人類は1万年前からウィルスと共存してきました。

新型コロナウィルスは昨年末に発見された新種の風邪ウィルスに過ぎません。

　人類にとって、未知のウィルスや細菌は無数に存在しており、今後もそれらに感染し、戦い、共存しなければなりません。

ウィルスや細菌と共存する際、我々を守ってくれるのが免疫です。

免疫には細胞免疫（T細胞と呼ばれるリンパ球による防衛）と液性免疫（B細胞と呼ばれるリンパ球が産生する抗体）があります。

免疫力を保つために、健康的な生活を心がけることは大事ですが、自粛は不要です。

　政府・日本医師会・マスコミは大合唱しています。

「ワクチンが開発されるまで、自粛・マスク・フェイスシールド・手の消毒・ソーシャルディスタンス・つい立て・深夜営業禁止・県境をまたぐ往来禁止・ステイホーム・新しい生活様式が必要だ」と。

果たしてそうでしょうか？

「不謹慎」との誹（そし）りを恐れずに言えば、私にはこのバカ騒ぎが滑稽（こっけい）に見えます。

　無防備で良いとは言いません。

風邪やインフルエンザと同じ致死率なのだから、新型コロナに対する警戒も、風邪やインフルエンザと同程度で良いと、私は思うのです。

宴会も、向かい合っての食事も、深夜営業も、海外旅行も自粛せよと要請するのはやり過ぎだ、というのが私の考えです。

　人間は家族・社会生活を営むことによって、生きてきました。

無症状の感染者が無自覚に他人へ感染させるのですから、感染を防ぐことなど土台無理な話です。

感染者の9割が無症状・軽症なのですから、風邪やインフルエンザと同程度に恐れれば充分です。

　そもそも、風邪のワクチンは未だにありません。

風邪薬は対症療法に過ぎません。

新型コロナにも対症療法で立ち向かい、重症化した時だけ入院させれば良いのです。

風邪やインフルエンザでも重症の肺炎になれば入院が必要ですよね。

それと一緒です。

そうすれば、病床もひっ迫しません。

　現在の自粛・経済停止を続けたら、企業の倒産が益々（ますます）増加し、今でさえ新型コロナ死者数の10倍以上いる自殺者がもっと増えるでしょう。

現在の日本は狂っています。

いい加減に目を覚まして下さい。

　日本中が狂ってしまった発端は、新型コロナウィルス感染症を「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、今年3月から二類指定感染症（結核など）に準ずる扱いとしたことです。

その結果、感染者は直ちに入院・隔離が必要となり、大騒ぎになってしまったのです。

今すぐに五類感染症（季節性インフルエンザなど）に格下げし、入院・隔離を不要にするべきです。

数年後には、他のコロナウィルス感染症と同様に、新型コロナも季節性の風邪として人間社会と共存していることでしょう。

　私はある音楽家の大ファンで、定期的にライブに出かけています。

インターネットライブにも参加しています。

オンラインのライブも楽しいのですが、生のライブにはかないません。

ライブに限らず、外食・旅行を含め全（すべ）て、昨年までの生活に戻りたいと、心から願います。

 

　政府はオンライン診療を推進しようとしていますが、私は抗（あらが）い続けます。

画面越しの診察で正しい診断ができる訳がありません。

私は一人一人の患者さんに真摯（しんし）に向き合うことを信条に、医者を続けます。

少なくとも当分の間は。

令和元年9月更新

 

 　当院は今月18日で開業満19年になりました。

おかげ様で、来院患者数は22,000人を超えました。

この「院長挨拶」も、今回で12回目です。

 

  いよいよ、来月10月の消費税増税が迫ってきました。

消費税は、すべての商品やサービスにかかり、しかも負担能力への配慮が全くなされておらず、税率が一律です。

そのため、所得が低い人ほど負担が重くなるという、逆進性が強い税制です。

 

　消費税が導入されて30年が経ちました。

当初(1989年)3%であった税率は、5%、8%と引き上げられ、来月から10%に上がります。

導入当初から、消費税は社会保障の主要財源と位置づけられてきました。

過去２回の引き上げも、社会保障の充実のためと称して行われました。

この間、政府は、増え続ける社会保障費を賄（まかな）う財源は消費税しかない、という宣伝を執拗（しつよう）に繰り返してきました。

　しかし、口とは裏腹に、安倍内閣は社会保障費を削減し続けています。

医療崩壊をもたらした小泉政権の時代を遙（はる）かに上回る大幅削減です。

その上、今年7月の参議院選挙で勝利した安倍内閣は、調子に乗って、さらなる社会保障費削減を画策しています。

　その一例を示します。

①75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割にアップする。

②患者が「かかりつけ医」以外を受診したら、窓口負担に「受診時定額負担」を上乗せして払わせる。

③湿布薬、風邪薬、花粉症治療薬、漢方薬などを保険から外（はず）し、全額自己負担させる。

④要介護１・２の利用者の生活援助（料理、掃除、買い物など）を介護保険から外す。

等々です。

 

　一方、あらゆる国税の中で、最も滞納が多いのが消費税です。

下請け企業や零細事業者は、消費税に相当する額を価格に転嫁（てんか）できません。

値段を上げると、買ってもらえなくなるからです。

消費者から預かってもいない消費税額を、年度末には国に払わなくてはいけません。

自腹（じばら）を切って納付しなければならない訳です。

結局、力が弱い下請け企業、零細事業者、自営業者が負担に耐えきれず、滞納が多くなるのです。

 

　それに対して、輸出大企業は「輸出還付（かんぷ）金」により大きな恩恵を受けています。

どういうことか、説明しましょう。

輸出する製品については、相手が外国のため、日本の消費税を価格に上乗せすることができません。

製品を作る過程で企業が支払った消費税は、「損税」として企業が負担したことになります。

企業は、これを「輸出還付金」として、国から払い戻してもらえるのです。

輸出大企業を中心とする財界が、消費税増税を声高（こわだか）に求める理由はここにあります。

自分たちは払わなくて良いからです。

  それにも拘わらず、消費税増税と並行して、大企業への法人税減税が行われてきました。

消費税は法人税減税による税収減の穴埋めに使われてきたのです。

消費税増税は社会保障充実のためではなかったのです。

 

　消費税は、増税すればするほど、富める者がますます富み、貧しい者がますます貧しくなる、という究極の不公平税制です。

消費税を社会保障の主要財源としてしまうと、消費税の増税自体が貧困を助長するため、さらなる社会保障費増加が必要となり、その結果、もっと消費税を上げざるを得なくなります。

「消費税増税がイヤなら、社会保障を我慢しろ」と政府は考えているのです。

消費税は社会保障の財源としてふさわしくないばかりでなく、社会保障を崩壊へと導くのです。

　しかも、現在の経済状況は悪く、アメリカ・中国の貿易摩擦、日韓の対立、イギリスのEU離脱問題など、不安材料があふれています。

過去２回の消費税増税の際は、その後の不況により、税収が大きく落ち込みました。

税収を増やすための消費税増税が、逆に税収減少を招いたのです。

10月からの消費税増税が、我々の生活に深刻な打撃を与え、国の経済を破滅に導くのは必至です。

 

　今からでも遅くありません。

一刻も早く、消費税増税を撤回するべきです。

平成30年9月更新

  

　当院は今月18日で開業満18年になりました。

おかげ様で、来院患者数は21,000人を超えました。

この「院長挨拶」も、今回で11回目です。

 

  今年6月、「働き方改革関連法」が成立しました。

働き方改革を行う目的は、「一人ひとりの意思や能力、事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求し、人々のワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上を図っていくこと」だそうです。

　安倍首相は、働き方改革を「 一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ 」と位置付け、「多様な働き方を可能とする社会を目指し、長時間労働の是正など、労働制度の大胆な改革を進める」としています。

　この法律は、国の講ずべき施策として、労働時間の短縮など労働条件の改善や、仕事と育児・介護の両立などを揚げています。

　特に「長時間労働の是正」はこの法律の目玉です。

具体的には、

１．時間外労働の上限を「年720時間、月100時間」とする。

２．月60時間超の時間外労働に対する割増率を基本給の50%以上とする。

３．前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する、「勤務     間インターバル制度」の導入を努力義務とする。

などが、定められています。

  

　一方、国は「かかりつけ医」に対して、患者からの連絡に24時間いつでも応じる体制を敷き、24時間いつでも往診するよう求めています。

「一億総活躍社会」のための「働き方改革」を謳いながら、かかりつけ医には不眠・不休の労働を強要するという、傍若無人な医療制度なのです。

医師も人間です。

24時間365日働く事は不可能です。

是非、医師にも働き方改革を適用するべきです。

 

　また、安倍首相は国内の企業に3%の賃上げを要請しています。

しかし、今年4月、医療保険制度・介護保険制度の同時改定が行われ、医療報酬・介護報酬が共に削減されました。

医療・介護に携わる人々には、賃下げを強いているのです。

医療職・介護職も日本国民です。

職種によって政策の方針を違えてはなりません。

せめて、生活の心配をせずに医療・介護に専念できるような報酬大系を構築するべきです。

 

平成29年9月更新

 

　当院は今月18日で開業満17年になりました。

おかげ様で、来院患者数は20,000人を超えました。

この「院長挨拶」も、今回で10回目です。

　これまで、時流に媚びず、嘘は言わず、医学的に正しく、人として誠実、を信条に診療に臨んできました。

ともすると怠惰な方向に流れがちな自己を律しながら、患者さんや従業員と向き合ってきました。

自分に厳しく、他人には優しくを心がけていますが、凡人の私には容易ではありません。

お釈迦様やイエス・キリストの境地に達するのは無理としても、少しでも近づけるよう精進します。　

 

　日本は、世界で最も少子高齢化が進んだ国です。

2025年には団塊の世代全員が後期高齢者（75歳以上）になる、という事が盛んに喧伝されています。

しかも、我が国の少子高齢化はこの後も続き、2035年には団塊世代の子の世代が65才に到達し始めます。

そして、2040年には彼ら全員が65歳以上になり、さらに死亡者数がピークに達すると推計されます。

　この状況下で日本社会を維持するには、高齢者の就業率上昇が必須です。

日本老年学会は今年１月、現代の高齢者には以前より5～10年の身体的「若返り」現象が見られる事を根拠に、高齢者の定義を65歳以上から75歳以上に引き上げる事を提言しました。

　少子高齢化の急速な進行という現実からは逃げられません。

定年と年金支給開始年齢をセットで70歳以上に引き上げないと、日本は消滅してしまいます。

　医者しか能が無い私は、当院に通って下さる患者さん方に感謝し、自身や職員の生活のためだけではなく、日本のためにも、75歳までは働き続けます。

 

　平成23年9月の「院長挨拶」で、医学の歴史はギリシャ・ローマ神話やキリスト教と密接に関連していると述べました。

時間を作って少しずつ勉強していますが、この夏、その一端を見学しにイタリアに行って来ました。

近々に、当ホームページの「フォトギャラリー」や「院長から一言」欄で供覧しますので、お楽しみに。

 

院長挨拶　平成28年9月更新

 

　当院は今月18日で開業満16年になりました。

おかげ様で、来院患者数は19,000人を超えました。

これからも、どんな事でも最初に相談出来るかかりつけ医として、職員一同頑張ります。

　当院職員の職種は医師、看護師、事務、リハビリ、介護、管理栄養士と多岐に亘りますが、常勤・非常勤合わせて総勢18名の大所帯となりました。

平成12年に開業した時は6名でのスタートでしたから、16年間でちょうど3倍になった勘定です。　

開業当初、金庫番や労務管理を担ってくれた父も既に鬼籍に入りました。

　かく言う私自身も、今年還暦となりました。

若い時のような無茶はせずに、自重しようとは思っています。

しかし、これまでの人生60年、常に全力投球を信条にしてきました。

「もう、この辺で良いや」と思った瞬間、下り坂が始まります。

今後も、努力を怠らずに、さらに上を目指そうと、初心に立ち返って誓います。

 

  ところで、今年の7月10日に第24回参議院議員選挙が行われました。

その結果、自民党・公明党の連立与党は合わせて70議席を獲得し、改選議席の過半数である61議席を大きく上回りました。

この勝利により、安倍首相は「アベノミクス」の「第１ステージ（３本の矢）」から「第２ステージ（新・３本の矢）」へ移ると、公言しています。

　「新・３本の矢」とは

①GDP600兆円

②希望出生率1.8

③介護離職ゼロ

の３つであり、これにより「一億総活躍」社会を目指すのだそうです。

　この３つの目標のすべてが到底実現不可能な幻想です。

詳細を述べると長くなりますので、ここでは３つめの「介護離職ゼロ」についてだけ論評します。

  調査によると、親の介護のために離職する人が年間10万人を超えているのが現状です。

安倍首相はこれをゼロにすると言うのです。

そのための方策は、介護保険のサービスを抜本的に拡充するしかありません。

　一方、安倍政権が昨年発表した「骨太の方針2015」では、社会保障費の自然増を平成28年度以降、毎年5,000億円以内に抑制する事が打ち出されました。

これに基づき、昨年12月に政府の経済財政諮問会議（議長：安倍首相）が「経済・財政アクションプログラム」なる物を策定しました。

この中には、介護が必要になっても介護保険制度を利用させないようにするための、様々な利用者負担増・給付抑制策が盛り込まれています。

　具体的には、

①介護利用料自己負担割合を１割から２割に上げる。

②介護利用料の自己負担上限額を引き上げる。

③要支援1・2、要介護1・2の利用者の福祉用具レンタル料を全額自己負担にする。

等々です。

  どうです？皆さん。

介護サービスを切り捨て、自己負担を引き上げる数々の政策を計画しておきながら、

「介護離職ゼロ」など実現できる筈がないではありませんか！

我々国民は、単なる選挙目当ての幻想である「新・３本の矢」に騙（だま）され、安倍政権の長期化に手を貸してしまったのです。

  安倍首相は、消費税10%への増税を延期する事を、参議院選挙前に公約しました。

そして、選挙後の今、首相や麻生財務大臣は、財源不足を口実に、「社会保障充実の範囲は限られる」と放言しています。

　私は、今後も、社会保障の充実を求めて、様々な場で発信していきます。

皆様も、アベノミクスの幻想から目を覚まし、健康や暮らしを守る日本を目指して、私と一緒に行動して下さい。

院長挨拶（平成27年9月更新）　

 

 当院は今月18日で開業満15年になりました。

おかげ様で、来院患者数は18,000人を超えました。

これからも、何でも相談できる地域のかかりつけ医として、職員一同頑張ります。

 

　先月、レントゲン装置を一新し、デジタル化しました。

肺癌検診や胃のバリウム検診、腰椎・膝関節撮影など、全てのレントゲン検査が瞬時に行えるようになりました。

フィルムを現像する手間がなくなり、撮影後すぐに診察室のモニター上に画像が映し出されます。

待ち時間ゼロで診断可能となり、患者さん方に喜ばれています。

せっかちな私にとっても大変便利です。

　併せて、第２診察室も造設し、医師二人で診療する事が可能になりました。

将来的に、待ち時間短縮と医療の多様化に役立てようと考えています。

 

  ところで、今月19日に安倍政権は、安全保障関連法案を成立させました。

歴代の政権が憲法違反と表明し、現在も多くの憲法学者が憲法違反であると言明している集団的自衛権の行使を法制化してしまったのです。

自衛のための戦争に参加するためには、戦争放棄を謳（うた）った憲法を改める必要があります。

それをせずに、戦争参加を可能とする法案を採決したのは憲法に対する蹂躙（じゅうりん）であり、明らかに安倍政権の暴走です。

 

　安全保障関連法案の陰に隠れて、ほとんど話題になっていませんが、安倍政権は「骨太方針2015」で、今後5年間に1.9兆円もの社会保障予算削減を目論（もくろん）でいます。

これは、小泉内閣時代の5年間1.1兆円削減を遥かに超えています。

　そもそも、「アベノミクス」第３の矢で狙っているのが医療・介護分野の成長産業化なのです。

成長産業という言葉からは何か素晴らしいものであるような錯覚を受けますが、決してそうではありません。

本来、国が責任を負わなければならない医療・介護保障から手を引き、替わりに健康関連産業に肩替わりさせようという魂胆（こんたん）なのです。

　安倍政権が強権的に進めている数々の政策は、すべて医療予算削減が目的です。

すなわち、混合診療、国民健康保険の市町村主体から都道府県主体への改変、地域包括ケアシステム、TPP参加、マイナンバー制度、医薬品のインターネット販売、医薬品の保険適応はずし、株式会社の病院経営、国家戦略特区、サービス付き高齢者向け住宅、医療・健診データのデジタル活用、等々。

すべての政策の目的が、医療をネタに民間企業が金もうけできる体制を構築し、社会保障予算を削減する事にあります。

 

　私達国民は、国民皆保険制度を守るために、政府に厳しく対峙（たいじ）し、医療・介護の営利産業化と社会保障予算削減に歯止めをかけなければなりません。

院長挨拶（平成26年9月更新）

 

　当院は今月18日で開業満14年になりました。

おかげ様で、来院患者数は17,000人を超えました。

これからも、地域のかかりつけ医として皆様に一層信頼されるよう、努力を続けます。

 

　アベノミクスの効果が、未だ社会全体には浸透していない中、今年4月から消費税が8%に増税されました。来年秋には更なる増税も計画されています。

皆さんの医療機関を選ぶ目も一層厳しくなる事でしょう。

　当院は内科、外科、胃腸科、リハビリ科、肛門科、パワーリハビリ（デイサービス）と幅広く診療しており、多くの要望に応えられる体制を整えています。

私はもちろんの事、職員一同も日々勉強を重ねて成長しています。

健康に不安が生じた際には、気軽にご相談下さい。

 

　ところで、今年4月に日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が、高血圧などの「基準範囲」を発表して物議（ぶつぎ）を醸（かも）しました。

当院でも、147/94mmHg以下が「基準範囲」だと聞いて、私の治療方針に異議を唱えたり、投薬を拒否する方が現れました。

　人間ドック学会が発表した「基準範囲」とは、入院歴や薬の内服歴がない、自称「健康人」の血圧の上限に過ぎません。

つまり、医者にかかった事がない人や、治療を勧められても服薬を拒否した人が大勢含まれているのです。

　もっと分かり易く言えば、「俺は健康だ」と思っている人達のデータを集計しただけなのです。

しかも、この集計の目的は医療費の「適正化」である、との注釈まで付いています。

健康保険組合連合会が共同研究者になっている事からも明らかなように、医療費の「適正化」とは医療費削減を意味しています。

　「俺は健康だ」と思っている人達の血圧が147/94以下だっただけの事なのに、あたかもこの値を正常上限であるかのように世間の人達に思わせようとしたのです。

そして、この値を超えるまでは治療の必要がないと世論を誘導して、健康保険組合の出費を減らそうという訳です。何と浅はかな考えでしょうか！？

人間ドック学会は国民の健康を守るという役割を忘れて、健康保険組合の出費削減の片棒（かたぼう）を担（かつ）いでいるのです。

　それに対して、日本高血圧学会が従来より定めている正常範囲「140/90mmHg未満」は、単なる自称「健康人」の上限ではありません。長年に渡る前向き追跡研究で、将来の脳梗塞や心筋梗塞の発症を予防するという観点から導かれた値なのです。

賢明なる皆さん、ご理解頂けましたか？

　当院では、高脂血症・糖尿病などの併存疾患の有無を考慮した上で、動脈硬化進行度も加味して、高血圧の治療方針を決定しています。　　

「俺は健康だ」と思っている方も、過信せずに、私の説明を聞いて下さいね。

 

院長挨拶（平成25年9月更新）

 

　当院は今月18日で開業満13年になりました。

おかげ様で、来院患者数は16,000人を超えました。

これからも、地域のかかりつけ医として皆様に一層信頼されるよう、職員一同、努力を続けます。

今年の6月で医師会理事の任務を終えましたので、日常の医学の勉強に加えて、キリスト教やギリシャ神話の勉強もボチボチ再開したいと思っています。

　この１年間を振り返って、当院最大のトピックは、昨年11月に隣接地を買い取り駐車場を広げたことです。その結果、駐車台数は6台から9台に増えました。間口が広がったため、道路から当院への進入も容易になりました。

 

　ところで、先月、社会保障制度改革国民会議が「報告書」をまとめました。

そもそも、この会議は、昨年、社会保障・税一体改革関連法案成立を受けて設置されたものです。いかにも立派に聞こえる長い名称ですが、日本医師会の参加を認めないという、けしからん代物（しろもの）です。

　この「報告書」には、見過ごす訳にはいかない提言がいくつも盛り込まれています。

１．「70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割に値上げする」

　この年齢層は若年層に比べ医療の必要性が高いにも拘（かか）わらず、自己負担増により受診抑制が生じ、かえって疾病が悪化する事が懸念されます。

２．「要支援者への介護予防給付を介護保険から切り離す」

　介護予防を受けられなくなった「要支援」者の日常生活活動度が低下して、かえって介護度が増加するという皮肉な事態が起きるでしょう。

３．「一定以上所得のある介護保険利用者の自己負担を現行の1割から2割へ引き上げる」

　自己負担を引き上げられた利用者が介護を受けられなくなり、基礎疾患の重症化を招くでしょう。その結果、かえって医療費が増加するでしょう。

 

　昨年末の衆議院選挙と今年7月の参議院選挙の結果、一党独裁となった安倍自民党政権は来年、消費税を増税しようとしています。アベノミクスの効果がまだ十分に浸透せず、多くの国民の賃金が上がらない中での増税は景気を冷やし、庶民の生活は一層苦しくなるでしょう。

　TPP交 渉では予想通り、日本はアメリカの言いなりになっています。このままでは、アメリカ企業が病院経営に乗り出し、混合診療は解禁され、国民皆保険は崩壊へ向 かうでしょう。外国の製薬会社が日本の薬価制度にケチを付けて、薬の値段を上げるでしょう。新薬の特許期間も延長され、ジェネリック薬が手に入りにくくな るでしょう。金持ちしか良い医療を受けられなくなり、貧乏人は医療・介護から遠ざけられるでしょう。

 

　私達は、社会保障の充実と国民皆保険の堅持を訴える世論を盛り上げていかなければなりません。

 

　当院は今月18日で開業満12年になりました。

おかげ様で、来院患者数は15,000人を超えました。

地域で信頼される医院になろうと、職員一同が奮闘努力してきた賜物（たまもの）と思っています。

　昨年の本欄で、キリスト教やギリシャ神話の勉強を始めたと書きました。

しかしながら、この一年間は、日常診療に加え、労務管理や医師会理事としての業務に忙殺され、これらの勉強は停滞してしまいました。再開はもうしばらく先になりそうです。

　ロンドンオリンピックの熱狂に沸いた夏も過ぎ去り、周囲を見渡すと、ギリシャの経済破綻に端を発したユーロ危機、世界同時不況が相変わらず続いています。

こんな状況下で、先月、社会保障・税一体改革関連法案が可決されてしまいました。

消費税が2014年に8%に、さらに2015年には10%に引き上げられます。消費税だけではなく、復興増税、各種保険料引き上げ、年金削減など数多くの負担増が計画されています。ただでさえ長引く不況の結果、国民の賃金が低下しているところに、増税・負担増を強行すれば、さらに景気が悪化するのは明白です。そして、増加するはずの税収はかえって減少し、さらに景気・財政が悪化するという悪循環に陥ります。

　しかも、一体改革とは名ばかりで、医療・介護を含めた社会保障制度の将来が全く見通せません。一握りの「有識者」等で構成する「社会保障制度改革国民会議」なるものによって、医療、介護などの改革を進めるという事になっていますが、この「国民会議」から日本医師会が排除されているのです。結局、官僚主導で現行の医療費削減政策が継続され、国民皆保険は崩壊への一途を辿（たど）るのは間違いありません。

　それだけではありません。社会保障の機能強化に充てる財源を確保するために消費税増税を行うはずであったのに、民主・自民・公明の３党は増税を財源に社会保障費ではなく公共事業費を増やす計画をしています。国民が爪の先に火をともすようにして支払う消費税を社会保障充実以外の用途に使おうというのですから、完全な詐欺行為です。

  「近いうち」に衆議院解散・総選挙が行われる予定です。私達は今こそ熟考し、賢明な選択をしなければなりません。増税ではなく経済成長によって景気回復と税収改善を図り、社会保障を削減ではなく充実させる政策を実行する政治に日本の将来を託したいものです。　

 

 

　当院は今月18日で開業満11年になりました。お蔭様で、来院患者数は１万3千人を超えました。13人の職員全員が、今年も一人も退職せずに、頑張ってくれています。　振り返れば、この1年間は今までで最も大変な1年でした。リーマンショックの余韻の不景気が続く最中、3月11日に大震災が私達を襲いました。幸い、建物にはほとんど被害はありませんでしたが、その後の計画停電や医薬品不足により、医業経営にも影響を受けました。その上、この4月から藤沢市医師会理事という大任を仰せつかりました。昨年の本欄で「生き方を少しペースダウンし、周囲にも心を配りながらゆっくり成長していこうと思う」と書きましたが、意に反して慌ただしい1年になってしまいました。　そんな中で今月、内視鏡スコープ2本とエコーを最新機器に更新しました。内視鏡スコープの1本は経鼻用で、今までの経鼻スコープより視野が広がり観察し易くなりました。診断精度の向上が期待できます。また、エコーでは心臓や頸動脈が驚くほど詳細に描出され、循環器疾患や動脈硬化の診療に強力な武器となりそうです。　ところで、私が医師になってから、ちょうど30年が経ちました。日進月歩の医学に携わる者として、日々学習が欠かせません。医学用語の多くはキリスト教やギリシャ神話に基づいています。医学に限らず西洋文化を理解するには、キリスト教とギリシャ神話を学ぶ必要がある事を最近知りました。そこで早速、聖書やラテン語・イタリア語の辞書などを買い込み、勉強し始めました。いずれ、「院長から一言」で披露しようと思っていますのでお楽しみに。　週の大半は、診療終了後に医師会に出掛けなければなりません。帰宅するのが平均10時ですから、就寝までの2時間の間に新聞を読み、入浴し、勉強しなければなりません。くたびれた頭でどれほど身につくのか疑問ですが、酒を飲みながら聖書やギリシャ神話を読むのも楽しいものです。医学の歴史を訪ねてヨーロッパを旅行する日を夢見て、これからも頑張ります。　 

 

　当院は今月18日に開業９周年を迎えます。2000年（平成12年）9月18日に開業した当初は、もちろん辻堂に骨を埋める覚悟ではいましたが、これまで縁もゆかりもなかったこの土地でやっていけるのか、正直言って不安で一杯でした。その後、無我夢中の９年間でしたが、今年正月明け早々に来院患者数が１万人を突破し、やっと少しは地元に定着できたのではないかと思えるようになりました。５月からはリハビリ担当職員を増員しました。患者さんの待ち時間短縮につながり好評を頂いています。

　昨年、全面改訂したこのホームページも、読者からのご要望により文字を大きくして読み易くしました。特に、「院長から一言」欄は、毎回多くの資料を調べ、考察を重ねて執筆しています。毎月、かなりの時間と労力を割かねばならず、掲載を始めた事を後悔する時もありますが、自分の勉強にもなりますので、可能な限り続けようと思っています。たまに、患者さんから「読んでいますよ」「楽しみにしているよ」「良い事言っているね」と声をかけて頂いた時は、やりがいを覚えます。

　病院勤務時代と異なり、開業すると自分の殻に閉じこもってしまいがちです。

年齢と共に体力も低下し、診療が終われば、外に出かけるのもおっくうになります。

自分に甘えてしまうと、野球や映画を見ながらお酒を飲んで寝るだけの毎日になってしまいます。こうなると、日進月歩の医学から取り残されてしまいますので、診療後は可能な限り、研究会や講演会に参加するようにしています。

　今月から政権が交代しました。これまで長年抑制されてきた医療・介護等の社会保障制度が拡充されるよう期待しています。当院も地域の皆様のお役に立てるよう努力を続ける所存です。

 

  当院は2000年（平成12年）9月18日に「信頼されるかかりつけ医」を目指して開院しました。地域の皆様に充実した医療を提供出来るよう奮闘努力を重ねている間に、８年という年月が経っていました。あっと言う間の８年間でしたが、振り返ってみれば、玄関の改築、駐車場の整備、デイサービスの開設、経鼻内視鏡の導入等、皆様の利便性や医学・医療の進歩に合わせて徐々に改良を加えてきました。そして、この度、このホームページも全面的に改訂致しました。携帯電話版のホームページと共にじっくりと眺めて頂ければ幸いです。

　私自身、大学病院勤務時代は消化器外科医でしたが、専門にこだわっていては「何でも相談出来るかかりつけ医」にはなれません。そのため、研究会や講演会等に積極的に参加し、幅広い知識の吸収に努めて参りました。

また、メタボリック症候群からの脱却を目標に、テニスやゴルフ等の運動も定期的に行っています（こちらの目標は当分達成出来そうにありません）。

さらに、「親切な応対、的確な診断、迅速な治療」をモットーに、職員教育にも力を入れてきました。たまに、患者さんから「ここに来ると元気をもらえます」とお褒めの言葉を頂くのが一番嬉しい時です。

　今後も私を含め職員一同、勉強し精進を重ねて、より良いクリニックになるよう頑張りますので、ご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。