院長挨拶

令和元年9月更新

 

 　当院は今月18日で開業満19年になりました。

おかげ様で、来院患者数は22,000人を超えました。

この「院長挨拶」も、今回で12回目です。

 

  いよいよ、来月10月の消費税増税が迫ってきました。

消費税は、すべての商品やサービスにかかり、しかも負担能力への配慮が全くなされておらず、税率が一律です。

そのため、所得が低い人ほど負担が重くなるという、逆進性が強い税制です。

 

　消費税が導入されて30年が経ちました。

当初(1989年)3%であった税率は、5%、8%と引き上げられ、来月から10%に上がります。

導入当初から、消費税は社会保障の主要財源と位置づけられてきました。

過去２回の引き上げも、社会保障の充実のためと称して行われました。

この間、政府は、増え続ける社会保障費を賄（まかな）う財源は消費税しかない、という宣伝を執拗（しつよう）に繰り返してきました。

　しかし、口とは裏腹に、安倍内閣は社会保障費を削減し続けています。

医療崩壊をもたらした小泉政権の時代を遙（はる）かに上回る大幅削減です。

その上、今年7月の参議院選挙で勝利した安倍内閣は、調子に乗って、さらなる社会保障費削減を画策しています。

　その一例を示します。

①75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割にアップする。

②患者が「かかりつけ医」以外を受診したら、窓口負担に「受診時定額負担」を上乗せして払わせる。

③湿布薬、風邪薬、花粉症治療薬、漢方薬などを保険から外（はず）し、全額自己負担させる。

④要介護１・２の利用者の生活援助（料理、掃除、買い物など）を介護保険から外す。

等々です。

 

　一方、あらゆる国税の中で、最も滞納が多いのが消費税です。

下請け企業や零細事業者は、消費税に相当する額を価格に転嫁（てんか）できません。

値段を上げると、買ってもらえなくなるからです。

消費者から預かってもいない消費税額を、年度末には国に払わなくてはいけません。

自腹（じばら）を切って納付しなければならない訳です。

結局、力が弱い下請け企業、零細事業者、自営業者が負担に耐えきれず、滞納が多くなるのです。

 

　それに対して、輸出大企業は「輸出還付（かんぷ）金」により大きな恩恵を受けています。

どういうことか、説明しましょう。

輸出する製品については、相手が外国のため、日本の消費税を価格に上乗せすることができません。

製品を作る過程で企業が支払った消費税は、「損税」として企業が負担したことになります。

企業は、これを「輸出還付金」として、国から払い戻してもらえるのです。

輸出大企業を中心とする財界が、消費税増税を声高（こわだか）に求める理由はここにあります。

自分たちは払わなくて良いからです。

  それにも拘わらず、消費税増税と並行して、大企業への法人税減税が行われてきました。

消費税は法人税減税による税収減の穴埋めに使われてきたのです。

消費税増税は社会保障充実のためではなかったのです。

 

　消費税は、増税すればするほど、富める者がますます富み、貧しい者がますます貧しくなる、という究極の不公平税制です。

消費税を社会保障の主要財源としてしまうと、消費税の増税自体が貧困を助長するため、さらなる社会保障費増加が必要となり、その結果、もっと消費税を上げざるを得なくなります。

「消費税増税がイヤなら、社会保障を我慢しろ」と政府は考えているのです。

消費税は社会保障の財源としてふさわしくないばかりでなく、社会保障を崩壊へと導くのです。

　しかも、現在の経済状況は悪く、アメリカ・中国の貿易摩擦、日韓の対立、イギリスのEU離脱問題など、不安材料があふれています。

過去２回の消費税増税の際は、その後の不況により、税収が大きく落ち込みました。

税収を増やすための消費税増税が、逆に税収減少を招いたのです。

10月からの消費税増税が、我々の生活に深刻な打撃を与え、国の経済を破滅に導くのは必至です。

 

　今からでも遅くありません。

一刻も早く、消費税増税を撤回するべきです。