院長挨拶
平成30年9月更新
当院は今月18日で開業満18年になりました。
おかげ様で、来院患者数は21,000人を超えました。
この「院長挨拶」も、今回で11回目です。
今年6月、「働き方改革関連法」が成立しました。
働き方改革を行う目的は、「一人ひとりの意思や能力、事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求し、人々のワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上を図っていくこと」だそうです。
安倍首相は、働き方改革を「 一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ 」と位置付け、「多様な働き方を可能とする社会を目指し、長時間労働の是正など、労働制度の大胆な改革を進める」としています。
この法律は、国の講ずべき施策として、労働時間の短縮など労働条件の改善や、仕事と育児・介護の両立などを揚げています。
特に「長時間労働の是正」はこの法律の目玉です。
具体的には、
１．時間外労働の上限を「年720時間、月100時間」とする。
２．月60時間超の時間外労働に対する割増率を基本給の50%以上とする。
３．前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する、「勤務 間インターバル制度」の導入を努力義務とする。
などが、定められています。
一方、国は「かかりつけ医」に対して、患者からの連絡に24時間いつでも応じる体制を敷き、24時間いつでも往診するよう求めています。
「一億総活躍社会」のための「働き方改革」を謳いながら、かかりつけ医には不眠・不休の労働を強要するという、傍若無人な医療制度なのです。
医師も人間です。
24時間365日働く事は不可能です。
是非、医師にも働き方改革を適用するべきです。
また、安倍首相は国内の企業に3%の賃上げを要請しています。
しかし、今年4月、医療保険制度・介護保険制度の同時改定が行われ、医療報酬・介護報酬が共に削減されました。
医療・介護に携わる人々には、賃下げを強いているのです。
医療職・介護職も日本国民です。
職種によって政策の方針を違えてはなりません。
せめて、生活の心配をせずに医療・介護に専念できるような報酬大系を構築するべきです。