院長挨拶

令和3年9月 コロナ恐怖症から抜け出そう！

 

　当院は今月18日で開業満21年になりました。

おかげ様で、来院患者数は25,000人を超えました。

この「院長挨拶」も、今回で14回目です。

  今年は57年ぶりに東京オリンピックが開催され、おめでたい年になる筈でした。

しかし、昨年に続いて今年も、沈滞ムードが日本全体を覆っています。

東京・神奈川を始め全国各地で、新型コロナウィルス感染症対策として、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が実施されているからです。　

私の行きつけの焼き鳥屋も、ずっと休業したままです。

元気なのは、総裁選真っ最中の自民党くらいです。

 

  そこで、昨年に続いて今年も、院長挨拶として、新型コロナについての私の考えを述べます。

テレビを付けると、毎日、朝から晩まで「医療ひっ迫だ」と騒いでいます。

特に、尾身 茂会長を筆頭とする新型コロナウィルス感染症対策分科会や、中川俊男会長率いる日本医師会など、いわゆる「専門家」集団が、「医療ひっ迫だ！」「入院困難だ！」「医療崩壊だ！」と叫んでいます。

　新型コロナウィルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織も、今月16日の会合で全国の感染状況を分析しました。

そこで、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長が「病床使用率は緊急事態宣言解除の目安である50%を9府県で上回り、多くの地域で医療の厳しい局面が継続している」と警告しました。

また、東京、神奈川など首都圏4都県知事は、シルバーウィークを前に、「都県境を越える移動を自粛」するよう呼びかけました。

　既に医療がひっ迫しており、感染がこれ以上拡大すると医療が崩壊するから自粛せよ、と専門家たちが煽り続けているのです。

我々は黙って従うしかないのでしょうか？

従うにしても、一体、いつまで自粛を続けなければならないのでしょうか？

　そもそも、日本は人口あたりの病床数が世界一多く、しかも、新型コロナの重症者数は欧米より桁違いに少ないのです。

それなのに、なぜ、入院できない人が溢れ、医療がひっ迫するのでしょうか？

　具体的な数字を見てみましょう。

今月19日時点における、人口100万人あたりの新型コロナ通算死者数を、国際的に比較します。

イタリア2,555人、アメリカ2,036人、イギリス1,997人に対し、日本136人です。

すなわち、日本では欧米の10分の1から20分の1しか死亡していないのです。

  一方、経済開発協力機構（OECD）がまとめた最新のデータによると、人口1,000人当たりの病床数は、日本が13.0床です。

それに対し、主要7カ国では、ドイツ8.0床、フランス5.9床、イタリア3.1床、アメリカ2.9床、イギリス2.5床という少なさです。

急性期の病床に限っても、日本は7.8床で、加盟国の平均3.6床に比べて2倍以上と突出しています。

つまり、日本の病床数は圧倒的に多いのです。

病院の総数でも、日本は約8,500と最も多く、アメリカの1.5倍です。

　日本より感染状況や医療体制が悪い欧米ですら医療ひっ迫になっていないのに、なぜ日本では医療ひっ迫が声高に叫ばれるのでしょうか？

　その最大の理由は、新型コロナを「指定感染症」に指定してしまったからです。

「指定感染症」とは感染症法第6条に規定された概念で、まん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある、と法律が定めた感染症のことです。

　昨年１月の政令で、新型コロナウィルス感染症は、二類感染症相当に「指定」されました。

二類感染症には、結核、SARS（重症急性呼吸器症候群）、鳥インフルエンザなどがあります。

致死率0.1%の新型コロナが、致死率20%のSARSと同じ扱いとは驚きですが、この頃はまだ正体不明のウィルスでしたから、政府が結核やSARSと同様に警戒したのも仕方ないかも知れません。

何しろ、正月明け早々に、豪華客船の横浜入港が発端となって、感染流行が始まったばかりでしたから、無理もありません。

　しかし、それから１年以上経ち、研究が進んで実態が明らかになったにも拘わらず、政府は今年２月に感染症法を改正し、一類感染症より厳しい措置を必要とする「新型インフルエンザ等感染症」というグループを新たに設け、ここに新型コロナを入れてしまったのです。

一類感染症には、エボラ出血熱やペストがあります。

この一類感染症にすら求めていない「外出自粛の要請」「交通制限」「建物の封鎖」などの措置を講ずる必要がある感染症に、新型コロナを「指定」したのです。

つまり、政府は致死率0.1%の新型コロナを、致死率50%のエボラ出血熱やペストと同様もしくはそれ以上に恐れよ、と法律に定めたのです。

　

　その結果、以下に述べる事態となってしまいました。

①新型コロナと診断された患者は全員、保健所が管理し、入院を勧告しなければならなくなりました。

②病院は致死率50%の感染症と同じ扱いをしなければなりませんから、コロナ患者を入院させるには、厳密に隔離されたコロナ病床を設ける必要があります。

多くの病院は風評被害を恐れて、コロナ病床を設けることを拒み、コロナ患者の引き受けを拒否しました。

だから、全国に160万床もある入院ベッドのうち2%の、僅か3万床しかコロナ病床として使えていないのです。

③医療従事者の中に感染者が一人でも出れば、全員が自宅隔離になってしまい、医療サービスを提供できなくなりました。

④入院したコロナ患者は、隔離され、家族とも面会できません。

私の母が入院した際も、なかなか面会させてもらえず、3週間後に面会が許された時には、息子である私の顔も分からなくなっていました。

⑤治療に当たる医師はもちろん、処置や世話をする看護師も、感染防御のため重装備をしなければなりません。

コロナ対応に設備・人員をとられるため、コロナ以外の治療・手術ができなくなり、コロナ以外の疾患による死亡が増えました。

⑥「病院に行くと致死率50%の病気が移る」と思い込み、人々が病院に行かなくなりました。

それが、コロナ以外の疾患が重症化し、死者が増える、という状態に拍車をかけています。

⑦感染を恐れるあまり、高齢者を介護サービスから遠ざけるという風潮が蔓延しました。

その結果、フレイル（加齢により心身が老い衰えた状態）やサルコペニア（筋肉量低下に伴う筋力低下）がアッと言う間に進行し、高齢者の介護度が重度化し、死亡も増加しました。

 

　以上が「医療ひっ迫・崩壊」の実態です。

もう皆さん、お分かりでしょう。

解決策はあるのです。

新型コロナを一類感染症以上の厳しい指定から外し、季節性インフルエンザと同じ五類感染症に「格下げ」すれば良いだけの話です。

そうすれば、どこの医院・病院でもコロナを診断・治療することができます。

保健所にいちいち届ける必要もありません。

肺炎を併発しても、外来通院で治療可能です。

外来で治療困難な重症例だけ、入院させれば良いだけのことです。

もちろん、隔離など不要です。

一般病棟で十分です、風邪やインフルエンザと同じなのですから。

入院治療を受けられずに、自宅で亡くなる人も、ゼロになるのです。

一挙に問題解決です。

 

　当院の患者さんで、最近、高齢者施設に入所した方がいます。

その人は、感染防止を理由に、施設から外出を禁じられています。

そのため、当院のデイサービスに通えず、運動機能訓練をすることができなくなってしまいました。

私は、この人が歩けなくなるのではないかと心配しています。

ゼロリスクを求める施設の運営方針にも問題がありますが、元を正せば、新型コロナを一類以上に厳しい感染症に指定した法改正が間違っているのです。

 

　国の責任は重大です。

もうすぐ決まる新しい自民党総裁は、新型コロナ対策として、真っ先に五類感染症に格下げするべきです。