平成２９年４月１日

 

今回から、タバコに関する私の考えを述べます。　

 

　平成22年４月、全国初の受動喫煙防止条例が神奈川県で施行されました。

当時の県知事・松沢成文（しげふみ）氏が心血（しんけつ）を注ぎ、他の都道府県に先がけ、日本で初めての条例を制定しました。

屋内での喫煙を規制するためです。

 

　神奈川県受動喫煙防止条例の主な内容は以下の通りです。

 

１．公共性が高い学校や病院などを「第１種施設」と定め、禁煙を義務づける。

２．大規模な飲食店（床面積100平方メートル超）や宿泊施設（床面積700平方　　メートル超）などを「第２種施設」と定め、禁煙か分煙かを選択させる。

３．小規模な飲食店や宿泊施設、パチンコ店などを「特例第２種施設」と定め、　禁煙か分煙かを選ぶ事を努力義務とする。

４．罰則として、禁煙施設でタバコを吸った個人には2,000円の罰金、施設管理者　には2万円の罰金をそれぞれ科す。

 

　この条例には、屋内完全禁煙という観点からは不十分な点が多々あります。

特に私が問題だと思うのは、以下の点です。

すなわち、大規模な飲食店・宿泊施設に許された「分煙」とは、排煙設備を備えた「喫煙区域」を設け、それを完全に仕切りで被（おお）い、さらに、「喫煙禁止区域」に流出しないようにしながら、タバコの煙を屋外に排出する事を意味します。

このような大々的な内装工事には莫大（ばくだい）な費用を要し、個人経営では極（きわ）めて実行困難です。

そのため、空気清浄機や隙間（すきま）の空（あ）いた間仕切（まじき）りを設置するだけの、いい加減な「分煙」でお茶を濁している店舗が多いのが現状なのです。

　後ほど述べますが、空気清浄機はタバコの煙を排除するのには何の役にも立ちません。

隙間の空いた間仕切りが防煙にならないのも、言うまでもありません。

WHO（世界保健機関）も「完全禁煙のみが受動喫煙を防ぐ唯一の方法である」と結論づけています。

　また、「分煙」を認めてしまうと、JT（日本たばこ産業株式会社）の「喫煙マナー向上によって喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を実現する」などという間違ったキャンペーンに加担する事にもなります。

　そもそも、健康に有害なタバコを、成人なら誰でも買う事ができる、という事自体が問題なのです。

喫煙者と非喫煙者が共存する事など不可能です。

正論を言えば、日本からタバコがなくなる事が理想です。

当然、日本は喫煙者ゼロになるべきです。

 

　断（ことわ）っておきますが、私はJTの存在を否定してはいません。

JTはタバコ事業から完全に撤退し、現在も行っている医薬・飲料・加工食品などの事業に注力すれば良いだけの話です。     

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号へ続く