日本からタバコを一掃しよう 第13回

平成30年4月1日

  

  引き続き、タバコ規制枠組み条約の主要条文を見ていきます。

  

第11条 タバコ製品の包装とラベルの警告表示を強化する。

  タバコの包装及びラベルに、虚偽(きょぎ)の、詐欺(さぎ)的な用語や名称を表示してはいけません。

昨年12月号で述べたように、「低タール」、「ライト」、「ウルトラライト」などと消費者を騙(だま)してはいけないのです。

この点でもJTは条約違反を犯しています。

 タバコ箱の表示面の50%以上の面積に、喫煙による有害な影響に関する警告を、明瞭に表示しなければなりません。

  日本のタバコ箱に記載されている警告文は、字が小さく、表示面積も50%以上ではありません。

内容も、「人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます」などという曖昧(あいまい)な表現で、お茶を濁(にご)しています。

「喫煙は死を招く」などのストレートな表現がなく、写真による警告表示も皆無(かいむ)です。

 日本の警告表示は条約を遵守(じゅんしゅ)していないのです。

アメリカのタバコ「マールボロ」の箱には、太く大きな黒い字で"Smoking kills"(喫煙はあなたを殺す)と書かれています。

また、タイのタバコには、喉頭(こうとう)癌の手術を受けた患者の患部写真が印刷されています。

 

第12条 タバコの害について教育する。

  締約(ていやく)国は、すべての利用可能な手段を用いて、タバコの煙が及ぼす危険と、禁煙がもたらす利益について、啓発(けいはつ)しなければなりません。

そして、タバコを規制する政策を実施しなければなりません。

喫煙の"denormalization"(デノーマライゼーション)(「正常ではない」という考えを普及する事)が必要なのです。

  日本政府は、タバコ規制に重点を置いた社会基盤作りや国民への啓蒙(けいもう)を、ほとんど行っていません。

JTがどれほど狡猾(こうかつ)にタバコの害を隠し、消費者を欺(あざむ)いてきたか、についても沈黙しています。

JTと一体になった日本政府の、「法に基づいた規制を避けたい」「なるべく何もしないで済ませよう」という態度は、多くの国から非難されています。

 タバコ規制枠組み条約の締約国会議で、日本代表は"denormalization"という用語の変更を執拗(しつよう)に求め、参加各国の失笑(しっしょう)を買いました。

もちろん、日本の愚(おろ)かな主張は認められませんでした。

 

                           次号に続く

 

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お知らせ

8月13日(火)、14日(水)、15日(木)の3日間、夏期休診させて頂きます。

Message from the Directorを更新しました(Jul 1, 2024)。 

令和6年4月以降、発熱など風邪症状がある方も、電話連絡等は不要となりました。

令和6年3月14日(木)、21日(木)、28日(木)の各木曜日休診します。

4月以降も、毎週木曜日休診します。

3月7日(木)臨時休診します。

2月28日(水)から3月5日(火)まで臨時休診します。3月6日(水)から診療再開します。

令和6年4月より、毎週木曜日、休診します。

1月25日(木)は通常通り診療します。

2月1日(木)は急用のため、休診いたします。

急用のため、1月18日(木)休診いたします。

 

急用のため、1月11日(木)休診いたします。

 

令和5年12月29日より翌1月3日まで休診します。ただし、1月2日は藤沢市休日当番医のため、午前9時から午後5時まで、急病・外傷患者さんの診療を行います。