日本からタバコを一掃しよう 第13回

平成30年4月1日

  

  引き続き、タバコ規制枠組み条約の主要条文を見ていきます。

  

第11条 タバコ製品の包装とラベルの警告表示を強化する。

  タバコの包装及びラベルに、虚偽(きょぎ)の、詐欺(さぎ)的な用語や名称を表示してはいけません。

昨年12月号で述べたように、「低タール」、「ライト」、「ウルトラライト」などと消費者を騙(だま)してはいけないのです。

この点でもJTは条約違反を犯しています。

 タバコ箱の表示面の50%以上の面積に、喫煙による有害な影響に関する警告を、明瞭に表示しなければなりません。

  日本のタバコ箱に記載されている警告文は、字が小さく、表示面積も50%以上ではありません。

内容も、「人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます」などという曖昧(あいまい)な表現で、お茶を濁(にご)しています。

「喫煙は死を招く」などのストレートな表現がなく、写真による警告表示も皆無(かいむ)です。

 日本の警告表示は条約を遵守(じゅんしゅ)していないのです。

アメリカのタバコ「マールボロ」の箱には、太く大きな黒い字で"Smoking kills"(喫煙はあなたを殺す)と書かれています。

また、タイのタバコには、喉頭(こうとう)癌の手術を受けた患者の患部写真が印刷されています。

 

第12条 タバコの害について教育する。

  締約(ていやく)国は、すべての利用可能な手段を用いて、タバコの煙が及ぼす危険と、禁煙がもたらす利益について、啓発(けいはつ)しなければなりません。

そして、タバコを規制する政策を実施しなければなりません。

喫煙の"denormalization"(デノーマライゼーション)(「正常ではない」という考えを普及する事)が必要なのです。

  日本政府は、タバコ規制に重点を置いた社会基盤作りや国民への啓蒙(けいもう)を、ほとんど行っていません。

JTがどれほど狡猾(こうかつ)にタバコの害を隠し、消費者を欺(あざむ)いてきたか、についても沈黙しています。

JTと一体になった日本政府の、「法に基づいた規制を避けたい」「なるべく何もしないで済ませよう」という態度は、多くの国から非難されています。

 タバコ規制枠組み条約の締約国会議で、日本代表は"denormalization"という用語の変更を執拗(しつよう)に求め、参加各国の失笑(しっしょう)を買いました。

もちろん、日本の愚(おろ)かな主張は認められませんでした。

 

                           次号に続く

 

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お知らせ

令和2年8月13日(木)から15日(土)まで休診します。17日(月)より通常通り診療します。

令和2年4月26日(日)は9時から午後5時まで、藤沢市休日当番医です。急病やケガの方は受診して下さい。

4/7に緊急事態宣言が発令されましたが、緊急事態中も当院は通常通り診療を続けます。風邪症状で悩む方は早期に当院を受診下さい。まず肺炎を診断し、肺炎なら迅速に治療開始することが重要です。自宅で放置していると重症化することがありますので、早期発見早期治療が肝要です(令和2年4月10日)。

本日、インフルエンザワクチン60人分追加入荷しました(1月8日)。

本日、インフルエンザワクチン40人分入荷しました(1月7日)。

令和2年1月7日(火)にインフルエンザワクチン40人分入荷します。時刻は未定です。入荷次第、お知らせします。