2009年7月1日
衆議院解散・総選挙がいよいよ目前に迫って来ました。
昨年９月に米国第４位の証券会社リーマン・ブラザースが破綻して以降、急速に加速した世界同時株安・景気後退に我が国も翻弄されています。私達の生活も大打撃を食らって右往左往している昨今、金融市場の危険性や、企業倫理の崩壊甚だしい市場に経済を委(ゆだ)ねる事の限界を痛感させられます。
2001年（平成13年）に誕生した小泉純一郎内閣は、「聖域無き構造改革」を華々しくアドバルーンとして掲げました。そして、この政策こそが労働環境を 厳しくし、社会保障制度を貧しくし、結果として我々の暮らしを悪化させたのです。小泉「構造改革」が始まって以来、この８年間に及ぶ政治経済の歪みは極限
に達しています。具体的に言うと、郵政民営化に続き、年金・医療・介護と、毎年のように国民に痛みを強いる政策が強行されたため、格差社会が拡大し、地方 経済が疲弊しました。その結果、国民の怒りが爆発し、一昨年（2007年）の参議院選挙では与野党逆転が実現したのです。その間、安倍晋三・福田康夫の２
代連続で、内閣総理大臣が在任１年経たないうちに職を投げ出してしまうという大失態が生じました。そして、自民・公明連立政権は既に行き詰まっているにも かかわらず、この事実を認めようとしないばかりか国民の怒りを無視して、３代連続の「国民の信を問わない」内閣総理大臣を創出したのです。それが、昨年に
行われた茶番劇の自民党総裁選挙で台本通り選出された麻生太郎総理大臣です。麻生総理は就任演説で「構造改革」路線転換を表明したにもかかわらず、今もな お相変わらず医療崩壊・介護崩壊を放置しており、言葉とは裏腹に「構造改革」路線を踏襲しています。
ここで、「構造改革」とは何だったのか、検証してみましょう。
1990 年代半ば、バブル破裂後の不景気が長引く中で、商売をしてもあまり儲からないから企業が活力を失っている、企業が儲かるような構造に日本経済を変えていく べきだという考え方が出てきました。これが「構造改革」です。2001年（平成13年）に誕生した小泉内閣は、この「構造改革」政策を次々と実行しまし た。
「構造改革」の目玉として行われたのが「規制緩和」です。これは、1999年（平成11年）に米国が日本政府に対して「規制改革要望書」を突きつけてき たのが、そもそもの動機です。この要望書は８つの分野で規制改革を求めていますが、とりわけ医療については「医療経営への株式会社参入」をあからさまに求
めています。米国は自国の企業が日本の医療市場に参入出来るように規制を緩和しろと要求してきたのです。これに便乗したのが、医療を市場として金儲けの対 象にしようと狙っていた日本の大企業です。
とは言っても、現行の低診療報酬の枠内で経営を行っても金儲けにはなりません。
そこで、米国企業や日本の大企業は、株式会社が医療で儲けるために、公的医療保険を縮小し、自由診療部門を拡大する「混合診療」を全面的に解禁する政策を 政府に迫ったのです。小泉内閣が設置した「総合規制改革会議」には、議長を務める宮内義彦氏が率いるオリックスを始め、そうそうたる大企業の幹部達が名を
連ねています。彼らは、小泉内閣の「小さな政府」「官から民へ」のかけ声の下で、企業の商売の場を増やすために、強力に「株式会社参入」「混合診療」等を 打ち出し、公的医療保険の給付範囲の限定・縮小化を進めたのです。
次号に続く